English

 

経営方針

第5期の基本方針

産総研は、令和2年度から第5期中長期目標期間に入ります。第5期では、「世界に先駆けた社会課題の解決と経済成長・産業競争力の強化に貢献するイノベーションの創出」をミッションとして掲げ、なかでも次の3つのテーマについて重点的に取り組みます。

  1. 社会課題の解決に向けたイノベーションを主導する研究開発
  2. 「橋渡し」の拡充によるイノベーション・エコシステムの強化
  3. イノベーション・エコシステムを支える基盤整備

これらの取り組みの成果を最大化するために、特定研究開発法人として先駆的な研究所運営に取り組むとともに、技術インテリジェンスを強化・蓄積し、国家戦略等に貢献します。

 

社会課題の解決に向けたイノベーションを主導する研究開発

○社会課題の解決に貢献する戦略的研究開発の推進
産総研は、エネルギー・環境制約、少子高齢化、自然災害等の社会課題の解決と、日本の持続的な経済成長・産業競争力の強化に貢献する革新的なイノベーションの創出の期待に応えるべく、ゼロエミッション社会、資源循環型社会、健康長寿社会等の「持続可能な社会の実現」を目指して研究開発に取り組み、活動を通じたSDGsの達成を目指します。

 

橋渡しの拡充によるイノベーション・エコシステムの強化

○産業競争力の強化につながる重点的研究開発の推進
第4期に強化した橋渡し機能をいっそう拡充するため、企業との共同研究等にさらに結び付きやすい、産業ニーズに的確かつ高度に応えた研究を実施します。

○連携・融合のプラットフォーム機能の強化
産総研の技術シーズを事業化につなぐ橋渡し機能として強化した冠ラボやオープンイノベーションラボラトリ等をハブとして、複数組織の連携・融合が促進されるよう、省庁連携を含めた組織間のプラットフォームとしての機能の強化・展開を行います。

○地域イノベーションの推進
地域の中堅・中小企業のニーズを把握し、それぞれの地域の経済産業局や公設試験研究機関、大学との密な連携を行うことにより、地域経済活動の活発化に向けたイノベーションの推進に取り組みます。

 

イノベーション・エコシステムを支える基盤整備

○長期的な視点も踏まえた技術シーズのさらなる創出
基幹的な技術シーズや革新的な技術シーズをさらに創出するため、短期間では成果を出すことが難しい長期的・挑戦的な研究について、これまで以上に重点的に取り組みます。

○標準化活動のいっそうの強化
「標準化推進センター」を軸として、既存の産業分野の枠を超えた分野横断的な標準化活動に積極的に取り組むとともに、産総研全体での標準化活動全般を強化します。

○技術経営力の強化に資する人材の養成
民間企業でのイノベーション創出のためには、企業の技術経営力の強化に寄与する人材、「イノベーション人材」の養成・資質向上・活用促進が重要です。そのため、イノベーションスクールやデザインスクール等の人材育成事業のますますの充実・発展を図り、こうした人材を社会へと送り出します。

 

社会課題の解決に向けた融合組織の構築

産総研は、特定研究開発法人として世界最高水準の研究成果の創出が求められていることを踏まえ、最重要目標である「社会課題の解決」に貢献する研究を組織横断的に連携・融合して推進していく組織体制を機動的に構築します。特にわたしたちが重点的に取り組むべき社会課題として、「エネルギー・環境制約」、「少子高齢化」、「強靭な国土・防災」を取り上げ、それらの課題解決を目指して、次の「融合研究センター/ラボ」の体制により、研究開発に取り組みます。

エネルギー・環境制約への対応

○ゼロエミッション国際共同研究センター
2050年の温室効果ガス80%削減に向け、産業の持続的発展と低炭素社会の両立に資する革新的エネルギー・環境技術に関する基盤研究を、世界の叡智を融合させながら推進します。

○資源循環利用技術研究ラボ
資源消費型社会から脱却した資源循環型社会の実現を目指し、機能性材料の開発やリサイクル並びにそれらの生産時に生じる二酸化炭素や窒素酸化物等の再資源化技術とその評価技術の研究開発を行います。

○環境調和型産業技術研究ラボ
産業・人間活動を支える各種開発利用と環境保全とを調和させながら人間社会の質をも向上させるために、環境影響の評価・モニタリング、環境修復・環境管理技術の開発と技術的融合を行います。

少子高齢化の対策

○インダストリアルCPS研究センター
少子高齢化に対応するため、サービス業を含む全ての産業分野で労働等に投入される資源の最適化、従業員のQuality of Work(QoW)の向上、産業構造の変化を先取する新たな顧客価値の創出及び技能の継承・高度化に向けて、人と協調する人工知能(AI)技術、ロボット技術、センサ技術等を融合したサイバー・フィジカル・システム(CPS)の研究開発を行います。

○次世代ヘルスケアサービス研究ラボ
次世代ヘルスケアサービスの創出に資する技術として、個人の心身状態のモニタリングデータ及び社会の健康・医療ビッグデータを活用して、疾病予兆をより早期に発見し、日常生活や社会環境に介入することで健康寿命の延伸につながる行動変容あるいは早期受検を促す技術を開発します。

○次世代治療・診断技術研究ラボ
アクティブエイジングの実現に貢献する、診断や医用材料を活用した治療に関わる技術及び機器の開発や、医療介入から回復期リハビリテーションまで活動的な心身状態を維持・向上させる技術を開発します。

強靭な国土・防災への貢献

○サステナブルインフラ研究ラボ
災害を耐え抜く強靭な社会をめざして、革新的なインフラ健全性診断技術およびインフラ長寿命化に向けた技術開発を行います。開発した技術は産学官連携による実証試験を通して早期の社会実装を目指します。

○地質調査総合センター
地質災害に対する強靭な国土と社会の構築に貢献するため、最新の知見に基づく活断層・津波・火山に関する地質情報の整備を行うとともに、地震・火山活動および長期的な地質変動の評価・予測手法の開発を行います。

▲ ページトップへ

国立研究開発法人産業技術総合研究所