産総研:附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開

「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」(平成26年5月23日衆議院内閣委員会)、(平成26年6月5日参議院内閣委員会)をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しております。

(1)業務内容別の職員数

(2)運営費交付金の使途 (3)資産保有状況 (4)会費等契約によらない支出の状況 (5)独立行政法人関連法人への補助・取引等及び再就職の状況
  • 独立行政法人から関連法人等への補助・取引等及び再就職の状況の概要
    令和7年度[PDF:71KB]
  • 関連公益法人等に関する事項
    令和7年度[PDF:181KB]
  • 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と独立行政法人との取引の関連図
    令和7年度[PDF:181KB]
  • 保有する特定関連会社及び関連会社の株式に係る所有株式数、取得価額及び貸借対照表計上額
    令和7年度[PDF:181KB]
  • 関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細並びに運営費・事業費等に係る負担金等の明細
    令和7年度[PDF:181KB]
  • 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細
    令和7年度[PDF:181KB]
  • 関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細
    令和7年度[PDF:181KB]
  • 独立行政法人の特定関会社、関連会社及び関連公益法人などの名称、業務の概要、独立行政法人との関係及び役員の指名
    令和7年度[PDF:181KB]
(6)独立行政法人が行う契約に係る情報の公開
  • 独立行政法人が締結した競争入札・随意契約に係る情報
     競争入札
     随意契約

(7)退職公務員等の情報

(8)役員の報酬等及び職員の給与の水準

(9)調達等合理化計画に関する取組状況