評価体制と評価報告

産総研の法人評価

独立行政法人通則法の規定により、独立行政法人は自ら評価を行った結果（自己評価書）を公表し、主務大臣はこの自己評価書を参考として法人評価を行う仕組みとなりました。
産総研では、客観性や十分に担保された自己評価書の作成に向け、自己評価の方針・実施方法を構築すると共に、外部有識者による自己評価検証委員会を開催し、自己評価の妥当性を確認しています。

産総研の自己評価

第5期中長期目標期間では、「I.研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項」として、
①産総研の総合力を活かした社会課題の解決
②経済成長・産業競争力の強化に向けた橋渡しの拡充
③イノベーション・エコシステムを支える基盤整備
④研究開発成果を最大化する中核的・先駆的な研究所運営
をミッションとしています。

上記①～④および「II.業務運営の効率化」、「III.財務内容の改善」、「IV.その他業務運営に関する重要事項」について自己評価を行い、その妥当性について、自己評価検証委員会で検証しています。