産総研の法人評価
平成27年度から独立行政法人通則法の規定により、主務大臣は、独法が自ら行った評価結果(自己評価書)を参考として法人評価を行う仕組みとなりました。
自己評価書には、客観性や信憑性に十分留意することが求められております。
そこで、産総研では、第4期中長期目標期間中、外部有識者の意見をお聞きする機会として 研究評価委員会および研究関連業務評価委員会を設け、頂いた意見を参考にして自己評価書を作成してきました。
さらに、自己評価検証委員会を設け、自己評価書の内容について検証した後、経済産業大臣に提出してきました。
令和2年度から第5期中長期目標期間(令和6年度までの5年間)が始まりましたが、今期間においては、自己評価検証委員会および分科会を設け、 外部有識者による自己評価書の検証を実施することといたしました。
産総研は客観性や信憑性が十分に担保された自己評価書の作成を目指し、自己評価の方針、実施方法を構築すると共に、外部有識者による自己評価検証委員会および分科会の事務局機能も有しています。
産総研の自己評価
第5期中長期目標期間では「I.研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項」として
①産総研の総合力を活かした社会課題の解決
②経済成長・産業競争力の強化に向けた橋渡しの拡充
③イノベーション・エコシステムを支える基盤整備
をミッションとし、これらの取組に対する達成度を分科会で確認して頂きます。
また、産総研は平成28年より に指定され、第5期中長期目標においては
④研究開発成果を最大化する中核的・先駆的な研究所運営
もミッションとして取り組んでまいります。
以上、①~④および「II.業務運営の効率化」、「III.財務内容の改善」、「IV.その他業務運営に関する重要事項」を合わせた自己評価の妥当性について 自己評価検証委員会で検証して頂きます。
連絡先
企画本部(評価担当)
〒305-8560 茨城県つくば市梅園1-1-1 中央第1(つくば本部・情報技術共同研究棟9階)
電話:029-862-6096