評価体制と評価報告

第４期中期目標期間の評価システム

産総研は、平成13年度の発足以来、基礎的研究の成果を「製品化」に繋ぐ役割を担い、基礎的研究から実用化研究まで一体的かつ連続的に取り組んできました。
平成27年度からの第4期中長期目標期間（5年間）では、世界最高水準の研究とその成果の「橋渡し」を行うことを第一のミッションとして、各種の研究開発事業に取り組むことを使命としています。
これらの使命を果たし、着実な進捗を図るために、ＰＤＣＡ（Plan（企画立案）-Do（研究・業務推進）-Check（評価・監査）-Act（組織運営））サイクルの徹底が重要となります。
産総研では、Ｃの役割において、公正かつ中立的な立場から、評価システムを構築し、維持、運用しています。

平成27年度から、独立行政法人の評価制度が大きく変わり、各法人には自己評価が求められることになりました。
自己評価は、客観性や信頼性に留意する必要があり、外部の専門家・有識者を評価委員とする評価体制を構築し、その事務局機能を担っています。

評価の目的

評価の目的は、
１．研究開発及び各種業務活動の活性化・向上を促すこと
２．評価結果を経営判断に活用し自己改革に適切に反映すること
３．評価結果を公開して透明性の確保と国民の理解を促し説明責任を果たすこと
であり、さらに新たな独立行政法人評価制度では、
４．自己評価の前提となる外部評価者による客観的な評価を得ること
が加わりました。

第４期の評価制度

産総研では、第4期の評価として次の体制、制度を構築しました。

１．研究評価委員会
　　　　研究開発の成果の最大化等の評価のため領域ごとに設けた７委員会で研究成果等の評価を行います。
２．研究関連業務評価委員会
　　マーケティング、知財、人材育成、業務運営の効率化等の研究関連業務の評価を行います。
３．自己評価検証委員会
　　各評価委員会における外部評価結果に基づいて作成する産総研全体の自己評価（総合評価）の検証を行います。

第３期中期目標期間までの評価システム(平成26年度までの内容)

平成22年度から始まった第３期中期目標期間における評価システムは、第２期までの評価システムをより実効性を持たせる形で発展させています。

〔評価システムの年次経緯〕

研究ユニット評価

イノベーションの創出を含む２１世紀型課題の解決に資することを重視した「アウトカムの視点からの評価」を引き続き継続し、外部委員による評価の更なる充実により、実効性の高い評価を行っています。
第３期では新たに「イノベーション推進への取り組み」状況を評価項目として加え、アウトカム創出に向けた取り組み状況の評価を強化しています。
研究ユニット評価は、隔年を原則とし、研究部門ではその評価の継続性から第３期開始年度から奇数年度(１，３，５年目)、研究センター及び研究ラボは設立後の偶数年度（２，４，６年目）に実施します。

〔研究ユニットの評価システム〕

〔アウトカムの視点からの評価〕

研究ユニット活動総括・提言

研究ユニット設置期間における中間的な時期及び最終年度に研究ユニット活動総括・提言委員会を設置し、研究ユニット評価結果等を総括し、研究及び組織のあり方の提言をとりまとめます。委員会の運営に当たっては、上記研究ユニット評価結果を最大限活用し、外部委員意見を十分に反映させるとともに、新たにイノベーション推進に関する検討も加え、審議内容の充実を図っています。

研究ユニット評価フォローアップ

研究ユニット評価を実施しない年度には、評価者の評価対象の事前把握と理解増進のために、評価委員との「意見交換」あるいは「開始時意見交換会」等の研究ユニット評価フォローアップを実施し、研究ユニット評価の信頼性の向上を図っています。

〔研究ユニット評価等のスケジュールのイメージ〕

研究関連等業務の評価

1. 地域活性化に係わる業務
2. イノベーション推進、産業人材育成等に係わる業務
の評価をしています。それぞれの業務に対して評価委員会をそれぞれ設置し、隔年毎に評価を行っています。なお、定型的な管理業務の評価については、重複を避けるという観点等から、廃止しました。

〔研究関連等業務の評価スケジュールのイメージ〕