標準化とは？

標準化とは？

2026/09/30

製品やサービスの仕様を統一する「標準化」。かつては品質保証や効率化が主目的でしたが、近年では新市場の創出や国際競争力を左右する重要な戦略ツールへと進化しています。経済産業省が提唱する「新たな基準認証政策の展開－日本型標準加速化モデル2025－」（以下、「日本型標準加速化モデル」）では、環境などの新しい価値を規格に組み込むことが重視されています。標準化の本質や国際戦略の最前線、さらに産総研が担う技術支援の取り組みなどについて、研究戦略本部の藤本俊幸チーフ標準化オフィサーと、知財・標準化推進部標準化推進室の平井亜紀子室長に聞きました。

標準化とは？

標準化の定義と種類

　標準化とは、放っておくと各自の都合によりバラバラになりがちな製品、サービス、手順、仕様などを統一し、単純化するプロセスのことです。このプロセスを通じて共通のルール（規格）が作られることで、製品の品質安定、異なるメーカー間での互換性の確保、安全性の向上、そして業務の効率化といった多くのメリットが社会にもたらされます。

　用語の定義や製品の仕様、基準に基づく評価や判断の手順などを具体的に文書化した「共通ルール」が「規格」です。そして「標準化」とは、これら基準や規格を作る活動、およびそれらを広く利用してもらうための取り組み全般を指します。

標準化が重視される理由

　現代の技術開発において、標準化は単なる効率化の手段ではなく、新しい市場を創出するための強力なツールとなっています。AIや脱炭素、量子技術といった先端分野では、安全性や品質の基準を明確化し、それをクリアしていることを示すことで、企業や消費者が安心して新技術による製品などを製造・利用できる環境が整い、社会実装が加速されます。標準化は、技術を社会へ普及させるための「信頼の基盤」を築く重要なプロセスです。

標準化の目的とメリット

競争力を左右する標準化の新たな役割

　標準化が今強く注目されている最大の理由は、それが市場の獲得や競争力の強化に直結する戦略的な手段へと進化したためです。経済産業省が提唱する「日本型標準加速化モデル」では、従来の「品質とコスト」という競争軸に加え、環境対応や持続可能性（サステナビリティ）といった新しい価値軸をいかに規格に取り込み、自社の価値をアピールするかが重視されています。特に、ブランド認知がまだ十分でないスタートアップ企業にとって、自社の技術が国際標準に適合していると認められることは、その技術力の高さを世界に示す強力なブランド戦略として機能します。

国際ルール形成と経済安全保障を支える標準化

　産業・社会全体への影響としては、共通部分を標準化することで生産効率が向上し、コスト削減と品質向上が両立される、というメリットがあります。一方で、自社の強みとなる核心的な性能を実現する部分はあえて標準化せずに秘匿し、性能を評価する方法を標準化することにより自社製品が優れていることをアピールするという、戦略的な使い分けが求められます。国際ビジネスの観点では、国際機関で主導権を握り、日本が強みを有する分野において、その高い性能・品質をアピールするために有利なルールを作ることが、貿易の促進と国内産業の競争力向上につながります。さらに、規格を通じて詳細なノウハウが不当に流出するのを防ぐといった経済安全保障の面でも、標準化活動は重要な防衛手段となっています。

標準化のプロセス

合意形成で進む国際標準化の仕組み

　国際標準化は、公平性を確保するための厳格な手順に基づき、6つのステップで進められます。ISO（国際標準化機構）やIEC（国際電気標準会議）では、各国からの規格提案を起点に、専門委員会での審議、原案作成、加盟国による投票と意見募集などを経て、最終的に規格が発行されます。

研究初期から始まる標準化戦略

　近年は技術革新のスピードに対応するため、プロジェクト開始から原則3年以内での発行が求められています。そのため、研究開発の初期段階から標準化を見据えた戦略的なプランニングが不可欠となっています。標準化は行政・研究機関・企業の連携で進められ、日本では経済産業省に設置された日本産業標準調査会が日本国代表となり、そこを通じて専門家が国際標準化組織の専門委員会において実務を担います。策定された規格は、法制度や認証制度とも連動しながら社会へ普及していきます。

産総研の取り組み

社会実装を支える産総研の標準化活動

　産総研は、研究成果の社会実装を推進するため、エネルギー・生命・情報・材料など幅広い分野での標準化にも取り組んでいます。具体的な標準化事例としては、電車や産業機械の省エネ化の鍵となるSiCパワー半導体のウエハー検査技術や、再生医療製品製造のための細胞加工施設の無菌接続インターフェース規格、サービスロボットの安全基準、プラスチック製品の海洋生分解性の試験方法など多岐にわたります。これらの活動は、社会のニーズを的確に捉え、研究成果を確実に社会へ届けるための重要なルートとして位置づけられています。

企業連携を支える学術的信頼性と国際交渉力

　企業が産総研と連携して標準化に取り組む最大のメリットは、学術的な信頼性にあります。産総研が客観的な立場で取得したデータが、査読付きの学術論文として発表されていることは、国際標準化の議論において極めて強いエビデンスとなります。また、産総研は国際交渉のスキルを持つ人材を数多く擁しており、専門委員会の場で日本の提案を論理的に説明し、他国の専門家と渡り合うための強力な支援を行っています。

今後の展望

重要17領域で国際標準を主導する日本の挑戦

　今後の日本の展望としては、政府の「新たな国際標準戦略」に基づき、17の重要領域での活動を強化しています。産総研は、これらの重要領域や経済産業省が国主導で戦略的に標準化を牽引するパイロット分野として指定する「ペロブスカイト太陽電池」「量子コンピューター」「水素・アンモニア」「バイオものづくり」「データ連携基盤」の5分野などをはじめとする、幅広い技術分野で標準化活動を進めています。これらの分野で国際標準を主導することは、日本の産業競争力を左右する極めて重要なミッションとなります。国際社会での存在感を高めるためには、委員会の議長や幹事、コンビーナといった重要ポストを積極的に獲得し、議論をリードする人材の裾野を広げることが不可欠です。標準化活動は研究者にとっても重要な社会貢献であり、その評価体制の整備も進められています。

誠実なものづくりを支える標準化の未来

　標準化の究極の目的は、単なる効率化を超えた「価値の共有」にあります。多様な価値観が混在し、地政学的リスクも高まる現代において、標準化は日本の優れた技術や誠実なものづくりを世界に正しく伝えるための基盤となります。標準化というツールを通じて、安全性や品質に真摯に取り組む者が正しく評価される社会を実現し、日本の価値を世界と共有していくことが、将来の産業発展を支える大きな指針となります。

　産総研は、研究開発から標準化までを一貫して推進することで、この「価値を共有できる社会」の実現を強力に推進していきます。