委託事業「非可食性植物由来化学品製造プロセス技術開発」によって、セルロースナノファイバー（CNF)を取り扱う事業者などの安全管理を支援することを目的に、CNFの安全性評価手法に関する以下の文書類（セルロースナノファイバーの検出・定量の事例集、セルロースナノファイバーの有害性試験手順書、セルロースナノファイバー及びその応用製品の排出・暴露評価事例集）を作成し、公表しました。

糖鎖は疾患のマーカーとして有用であり、糖鎖を認識する抗体が自在に開発できれば、新しい診断マーカーやワクチンを開発できるようになる。しかし、動物では糖鎖を認識する免疫システムがあまり発達していないことから、糖鎖では強い免疫応答を起こせないため、タンパク質抗原に対する抗体の産生に最適化された従来技術では実用的な抗体の作製は困難であった。今回、セラミドアナログと化学結合させた人工糖脂質を作り動物に投与すると、糖鎖を認識する抗体の産生を促進できることを発見した。この方法を応用することで、がんなどの診断薬や感染症に対するワクチンなどの開発への貢献が期待される。

高齢者･障害者配慮設計指針の基盤技術となるアクセシブルデザインに関する4件の国際標準化機構（ISO）規格を作成し、それら4件が2019年に国際規格として制定された。高齢者や障害者にとって使いやすい製品やサービスの必要性は広く認められているが、統一的な設計の指針がなかったため、産総研では、人間感覚特性の計測実験データに基づいたアクセシブルデザインの標準化活動を行ってきた。今回、高齢者や障害者を対象として「1: 浮き出し（触覚）記号・文字を触った時の分かりやすさ」、「2: 最小可読文字（読むことができる最小の文字）サイズ」、「3: 報知光（お知らせランプ）の見やすさ」、「4: 音声ガイド（音声案内）の聞き取りやすさと分かりやすさ」の触覚・視覚・聴覚に関する新たな4件の規格を作成し（図）、ISO規格として制定された。これらの規格の制定により、高齢者・障害者配慮の製品設計に係る一連の基盤技術が整備されたことになる。規格作成にあたっては、これまで産総研が構築してきた国内の計測データベースの活用や、産総研から米国、ドイツ、韓国、中国、タイの関係機関に呼びかけ、必要に応じて同様の条件で国際比較のための人間の感覚データを収集する国際研究活動も行った。今回の規格が高齢者と障害者に配慮した製品設計への指針となり、アクセシブルデザインの普及加速につながることを期待する。

木質系バイオマス（原料）の物性を明らかにしつつ、原料をパルプ化、セルロースナノファイバー（CNF）化して、これらの特性を明らかにし、原料の性質と関連させ系統的にまとめ、さらにCNFの製造に携わる材料メーカーや利用に携わる製品メーカーなどに、原料・パルプ・CNFの特性と、さまざまなCNFを製品に利用した場合の適性を示すことにより、原料の効率的な選択を支援することを目的として「CNF利用促進のための原料評価書」にまとめて公開します。今後は本評価書を活用して、CNFの材料メーカーや製品メーカーなどのCNF部材の社会実装を後押しします。

「量子液晶」とは、電子の集団が量子効果によりある方向に揃おうとする状態です。これまでは、一般的な液晶と異なり、その方向が特定の結晶の向きに限られていました。今回、鉄系超伝導体において、電子の集団がどの方向にも揃う新しいタイプの量子液晶状態が実現できることを見出しました。この新しい量子液晶状態は、有機分子などの一般的な液晶に近く、電子の集団応答の方向を容易に制御することができます。そのため、物質中の波（量子流）の偏波などの量子技術の開拓へとつながることが今後期待されます。

日本の陸域に分布する約440の第四紀火山の火山噴出物分布や地質情報を表示、検索できる「20万分の1日本火山図」（以下「日本火山図」という）を、「日本の火山」データベースの新コンテンツとして公開した。「日本火山図」は、日本の第四紀火山の火山噴出物の情報を全国統一基準で整備し20万分の1スケールで示した、世界的にみても火山噴出物の位置情報とデータが最も高精度に表示・検索できる火山データベースである。これらの情報は、過去の火山活動を知り、火山の恵みを活用し、将来の火山災害対策を行う上で非常に有用である。ウェブ地図上で各情報をわかりやすく検索・表示でき、誰でも使用できるため、行政、企業、教育など産官学のあらゆる機関の防災や地域振興などの分野において、これまで以上の火山地質情報の活用が期待される。

ドーピング検査の対象物質である4-ヒドロキシクロミフェンと3β,4α-ジヒドロキシ-5α-アンドロスタン-17-オンについて定量の基準となる標準液を認証標準物質として開発しました。国際競技大会などで信頼性の高いドーピング検査を行うには、高度な分析機器に加えて、目的成分について正しい濃度が保証されている標準物質が不可欠であることから、世界ドーピング防止機構（以下「WADA」という）からオリンピック・パラリンピックでの検査基盤強化の一環として産総研に支援の要請がありました。そこで産総研は、定量核磁気共鳴分光法（qNMR）などの測定技術を用いて、禁止物質の代謝物を成分とする認証標準物質（標準液）2種類を開発しました。これらの認証標準物質は2020年3月24日から委託事業者を通して検査分析機関などへの頒布を開始する予定であり、オリンピックやパラリンピックをはじめとする国際競技大会などでのドーピング検査の信頼性向上に貢献します。