【採用情報】研究職員募集

産業技術総合研究所(以下「産総研」と略記します。)は研究職員約2,200人、事務職員約700名を擁する国内最大規模の公的研究機関です。産総研では、社会課題の解決を目指し、理工系の幅広い分野での先端的な研究や地質調査・計量標準などの知的基盤の整備に係る研究を行っています。
このため、産総研では、高い専門性と研究能力に加え、研究成果の社会実装に強い意欲を持つ研究人材を求めています。

 

「テニュアトラック型(博士型)任期付研究員」制度の廃止について

この度、産総研では人事制度改革の一環として、若手研究者向けの採用制度であった「テニュアトラック型(博士型)任期付研究員」を廃止しました。これに伴い、「パーマネント型研究員(定年制・任期無)」としての採用枠を大幅に拡充します(※)。
産総研ではこの制度改革により、若手研究者が、任期のあるポジションでは取り組みにくいとされてきた「よりチャレンジングな研究」や「中長期的な研究」に専念できる環境を整えてまいります。

また、産総研で働く私たちの目指す姿、ありたい姿をあらわした産総研ビジョン「ともに挑む。つぎを創る。」には、「未来を創る」、「共に挑戦する」というフレーズがあります。博士号取得見込みの博士課程後期学生や博士研究員など若手研究者のみなさん、未来に向けて、ともに研究しませんか。
みなさまからの「パーマネント型研究員」への応募を大歓迎いたします。

(※)一部の公募課題では、任期付研究員としての採用を行っております。任期の有無等については各公募情報にてご確認ください。

外国籍の研究者の方へ

外国籍の方は、第二次面接試験(最終選考)に合格した場合であっても、採用予定日までに就労可能な在留資格を有していなければ採用することはできません。産総研において就労可能な主な在留資格は次のとおりです。
「研究」、「高度専門職1号イ」、「永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」
※「教授」については研究機関である産総研においては認められませんので、上記の在留資格への変更が必要です。