専門領域横断「実装研究センター」

2026/06/01

専門領域横断「実装研究センター」技術・人材結集、機動的に

産総研理事長石村和彦による日刊工業新聞「講壇」への寄稿コラムです。産総研の経営方針やそれを受けた具体的なアクション、自身の経験やマネジメント論、社会・技術動向への考えなど、石村の視点から複数のトピックを取り上げています。
※記事の版権は日刊工業新聞社にあり、許諾を得て掲載しています。

産業技術総合研究所（産総研）は、研究開発を通じて社会課題の解決に貢献し、その成果をイノベーションにつなげることを期待されている。複雑化する課題に対応するため領域横断で設置した「実装研究センター」を活用し、技術の社会実装を加速する。

　産総研は、産業に資する研究成果を社会に実装し、経済や産業の発展につなげることを使命とする国立研究開発法人であり、「社会課題解決と産業競争力強化」をミッションに掲げている。

　これまで、エネルギー・環境、生命工学、情報・人間など、専門分野ごとに７つの領域を組織して研究を進めてきた。この体制は、優れた技術を生み出す大きな強みとなってきた。しかしその一方で、我々が直面する社会課題は複雑化しており、一つの専門領域だけでは解決できなくなっている。領域ごとに研究開発に取り組んでいては限界があるのが実情だ。

水道管腐食リスクを電気探査で評価する実証実験の様子 — 水道管腐食リスクを電気探査で評価する実証実験を続けている

　そこで、解決すべき課題に応じて、従来の領域の枠組みを超えて、課題の解決に必要な技術や人材を機動的に集められる組織を整備した。それが「実装研究センター」である。

　エネルギー・環境・資源制約への対応、人口減少・高齢化社会への対応、レジリエント（強靭）な社会の実現という社会課題を解決するため、2025年に７つの実装研究センターを立ち上げた。必要な技術を持つ研究者が複数の領域から集まり、研究成果を効率的に社会へ実装することを見据えて協働する組織である。企業や自治体と早い段階から諸課題を共有し、連携して実証を重ねながら、事業化や標準化までを視野に入れている。

　その一つにレジリエントインフラ実装研究センターがある。日本の社会・産業インフラの多くは１９５０－７０年代の高度経済成長期時代に作られた。その多くが、今まさに老朽化を迎えている。同センターでは、AI（人工知能）やロボットにより予防的な保全を行う技術や、新素材を用いた補修技術などの社会実装を推進し、レジリエントなインフラを基盤とする社会の実現を目指している。

　近年は地下に埋設した水道管の老朽化が社会問題の一つになっている。ただ、水道管を検査するには道路を掘り返す工事が必要になる。街中の至る所で同様の工事を実施するのも課題が多い。そこで、地面を掘り返すことなく水道管が埋設された場所の土壌を地上から非破壊で調べる装置を開発した。この装置を小さな無人走行車両に搭載して街中を走らせて、地下を自動で測定する。土壌の性質と水道管が埋設された時期などを合わせて、水道管が腐食するリスクを予測する技術だ。現在は予測精度を高めるため、パートナー企業とともに自治体での実証実験を続けている。

　その他の実装研究センターでも、先に掲げた社会課題の解決に向け、技術開発と実証試験を推進中だ。今後、それらも紹介していきたい。

理事長兼最高執行責任者

石村　和彦

ISHIMURA Kazuhiko