- 企業、大学や公設研究所などと産総研が、共通のテーマについて協力して研究を行う制度です。
- 共同研究全体で年間約3,300件です。そのうち、民間企業との共同研究は約1,700件、大学・公的機関との共同研究は約1,600件です。（平成29年度実績）
共同研究契約 2021年1月1日版
契約書雛型の種類について
共同研究の成果としての共有知的財産権の取扱いについては成果創出後に協議をさせて頂きますが、創出される技術によって下記の種別に応じ共同研究契約書の雛形を準備しております。
１．共通基盤領域型Ａ：
汎用的・基盤的に使用できる基本的な技術については、産総研の使命として当該技術を広く普及すべく、共同研究相手先には非独占的な実施にご理解をいただきたいと考えております。本雛形は、このような技術の創出が見込まれる共同研究で利用させていただきたいと考えております。
共同研究契約書（民間企業用・共通基盤領域型Ａ） [Word：117KB]
２．競争領域型：
共同研究先企業の事業に特化した他者と差別化を図れる技術については、積極的に独占を認めることで社会への普及を図ります。本雛形はこのような技術の創出が見込まれる共同研究で利用させていただきたいと考えております。
共同研究契約書（民間企業用・競争領域型） [Word：115KB]
※共通基盤領域型Ａか競争領域型のどちらに該当するかどうかは最終的に弊所で判断させていただくことになります。
３．大学等不実施機関向け
※上記のほか、研究形態や研究内容により各種オプション雛形があります。共同研究契約の協議において、詳細な内容を雛形に反映させた契約書案をご提示させていただきます。
※条文解説 [PDF：199KB]
事務手続き
共同研究契約の手続きの流れは下記フロー図のとおりです。
関連規程等
参考
連絡先
イノベーション推進本部 産学官契約部 共同研究契約室
〒305-8560 茨城県つくば市梅園1-1-1 中央第1（つくば本部・情報技術共同研究棟８階）
Eメール：sgk.keiyaku-ml*aist.go.jp（*を@に変更して送信下さい。）