- 企業等が産総研と共同研究又は委託研究を行った場合「特別試験研究費税額控除制度」※（以下、「オープンイノベーション型」という。）を活用することができます。
- オープンイノベーション型の税額控除率は30%です。ただし、控除限度額は法人税額の10%（平成31年4月1日より前に開始した事業年度については5%）となります。
- オープンイノベーション型を活用するためには、産総研による特別試験研究費の額の認定が必要となります。
（事務手続き）
特別試験研究費の額の認定が必要となる場合は、以下の担当にご連絡ください。
産学官契約部 民間研究契約室 Eメール：M-sgk-minkan-ml *aist.go.jp（*を＠に変えて送信下さい）