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ホーム > ビジネスの方へ > 協業・提携のご案内 > 産総研と連携して研究する > 特別試験研究費の額の認定について

特別試験研究費の額の認定について

  • 企業等が産総研と共同研究又は委託研究を行った場合「特別試験研究費税額控除制度」※(以下、「オープンイノベーション型」という。)を活用することができます。
  • オープンイノベーション型の税額控除率は30%です。ただし、控除限度額は法人税額の10%(平成31年4月1日より前に開始した事業年度については5%)となります。
  • オープンイノベーション型を活用するためには、産総研による特別試験研究費の額の認定が必要となります。
(事務手続き)
特別試験研究費の額の認定が必要となる場合は、以下の担当にご連絡ください。

産学官契約部 民間研究契約室 Eメール:M-sgk-minkan-ml *aist.go.jp(*を@に変えて送信下さい)
 
  • 関連資料:特別試験研究費の額の認定手続きに関する要領 [PDF:269KB]
  • 特別試験研究費の額の認定申請書(ダウンロードしてお使い下さい。)
    [様式1] 法人との共同研究(平成31年4月1日以降に開始する事業年度用) [Word:20KB]
    [様式2] 個人との共同研究(平成31年4月1日以降に開始する事業年度用) [Word:19KB]
    [様式3] 法人からの委託研究(平成31年4月1日以降に開始する事業年度用) [Word:20KB]
    [様式4] 個人からの委託研究(平成31年1月17日以降に開始する事業年度用) [Word:20KB]
  • 特別試験研究に係る税額控除制度に関する事務手続きにおける押印の省略について   
  • 参考: 研究開発税制(経済産業省HP)
    ※企業が他の者と共同研究または委託研究を行った場合、その共同研究または委託研究に要した費用に一定の控除率(20~30%)を乗じた額を法人税から控除できる制度。(本制度を活用するために計上した試験研究費については、「総額型」及び「中小企業技術基盤強化税制」を活用するための試験研究費として計上はできません。)

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