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安全で豊かな社会を支える地質情報

地質調査総合センター(GSJ)は、国として行うべき地質情報の整備のため「地質の調査」を行っています。活発な変動帯に位置するわが国において、地質情報は安心・安全な社会構築のための重要な基盤情報です。私たちは1882年に産総研の前身である地質調査所が設立されて以来、現在にいたるまで一貫して日本で唯一の「地質の調査」のナショナルセンターとして地質情報の整備に取り組んできました。今後も地質に関する資試料の管理から、各種地質情報の提供・普及を行います。これら地質情報を基礎として、地球環境の保全、資源・エネルギーの開発、地質災害の軽減などに関連するさまざまな問題を解決するための技術を開発します。また、地質情報の整備、地質災害の軽減、資源探査や環境保全などに関する国際研究プロジェクトを国際組織および国際研究計画を通して推進します。グローバルな地質調査機関ネットワークを活用し、アジア、アフリカ、南米地域を中心に地質に関する各種国際研究協力をリードし、積極的に推進します。


重点戦略概要

地質調査のナショナルセンターとしての地質情報の整備

地質情報は、地球科学的研究により体系的に整理された国土および周辺海域の基本情報です。私たちは地質の調査を実施するとともに、地球観測衛星情報の活用を促進し、社会の要請に応える陸域・海域の地球科学基本図の整備を行います。特に都市およびその沿岸域の地質情報の整備を行い、都市災害の軽減へ向けた利用の拡大を図ります。

20 万分の1 日本シームレス地質図の写真

20 万分の1 日本シームレス地質図

災害に耐え、柔軟に乗り越えられるレジリエントな社会基盤の構築に資する地質の評価

地震・火山活動の活発な日本列島に生活する私たちにとって、地質災害の脅威は大きいものとなっています。災害軽減のためには、その原因となる活断層や火山、それらを含む地下地質構造の正確な理解とともに、将来の活動予測の精度向上が必要です。そのため、調査・観測情報に基づいて活断層や火山の活動履歴やそのメカニズムの解明を行い、将来の活動予測、災害評価技術の開発や放射性廃棄物地層処分の安全規制支援研究を実施します。

活断層調査の様子の画像

活断層調査の様子

地圏の資源と環境に関する評価と技術の開発

地球システムの基本を担う地圏は、天然資源を育むとともに、人間活動との相互作用も大きいものとなっています。地圏の物質循環システムの解明とその評価技術の確立を行い、地圏環境の保全・利用技術を開発します。環境に負荷を与えない地圏システム利用を推進し、持続可能な社会の実現を目指します。

地質情報の管理と社会利用促進

地質情報の品質管理・保証機能を強化しつつ、オープンデータ・世界標準で提供すると同時に、分かりやすい知的基盤として利活用の拡大と社会受容性の向上を図ります。地質標本館の展示の充実を図り、展示を通して研究成果の普及を行います。

2011年1 月27 日霧島火山新燃岳の準プリニー式噴火の画像

2011年1 月27 日霧島火山新燃岳の準プリニー式噴火


最近の研究成果

沖縄島の成り立ちには南北で大きな違いがあることを発見

南西諸島の沖縄島(沖縄本島)周辺海域での詳細な地質調査により、160万年以前は、沖縄島の並びが直線的ではなく屈曲していたため、沖縄島の地質の成り立ちが南北で大きく異なることを明らかにした。島尻層群は沖縄島に分布し、水溶性天然ガスが賦存すると期待されているが、今回、島尻層群に当たる地層が南部海域に連続して分布し、1,500 m以上の厚さであることが判明した。また、この厚い地層が約600万年前にフィリピン海プレートの沈み込みと沖縄トラフの活動によって形成された凹型地形の前弧海盆内に堆積し、沖縄島南部に顕著に発達したと考えられることが分かった。沖縄島の南部海域にも島尻層群と同様に水溶性天然ガスが賦存する可能性がある。これら海洋地質調査の結果は20万分の1海洋地質図幅「沖縄島南部周辺海域」(著者:荒井 晃作、井上 卓彦、佐藤 智之、小田 啓邦、板木 拓也)としてまとめ、12月10日から委託販売を開始する(https://www.gsj.jp/Map/JP/purchase-guid.html)。沖縄島周辺の海底の地質情報を整備した同図幅は、資源のみならず防災や海洋利用の基礎となる重要な資料として利活用されることが期待される。

AI(人工知能)を活用した微化石の正確な鑑定・分取技術を確立

地層を構成する堆積物に含まれる多様な粒子の中から、非常に壊れやすく複雑な形態を持つ微化石を、AI(人工知能)を用いて大量に鑑定し、自動的に分取するシステムを世界で初めて開発した。このシステムにより、これまで膨大な時間と労力をかけて人が行ってきた微化石の選別作業を、自動的に高速で行うことができる。微化石の鑑定による地層判定と、分取された微化石から詳細な年代を推定することで、石油探鉱などで迅速で高精度な地層解析が可能となる。


研究ユニット

活断層・火山研究部門

レジリエントな社会基盤の構築に資する地質の評価

地震・火山活動の活発な日本列島に生活する私たちにとって、地質災害は大きな脅威となっています。災害軽減のためには、その原因となる活断層や火山、それらを含む地下地質構造の正確な理解とともに、将来の活動予測の精度向上が必要です。国および地域の防災等の施策策定のために、調査・観測情報に基づいて活断層や津波、火山の活動履歴、長期的な地質変動現象、それらのメカニズムの解明を行い、将来の活動予測、災害評価技術の開発や放射性廃棄物地層処分の安全規制支援研究を実施します。またグローバル化した社会の中で、アジア地域に重点をおいた地震火山活動に関する情報の整備を推進し、情報を提供していきます。

活断層・火山研究部門の画像

研究拠点

つくばセンター(中央)

所在地

〒305-8567 茨城県つくば市東1-1-1 中央第7
TEL : 029-861-3691 FAX : 029-861-3803
活断層・火山研究部門WEBサイト

地圏資源環境研究部門

地圏の資源と環境に関する評価と技術の開発

地球システムの基本を担う地圏は、人間活動との密接な相互作用の中で理解することが大切です。我々は、国の資源エネルギー施策立案や産業の持続的発展に役立てるために、地下資源のポテンシャル評価および地圏環境の利用と保全のための調査を行い、そのための技術を開発します。レアメタルなどの鉱物資源や天然ガスを中心とする燃料資源のポテンシャル評価、及びCO2地中貯留、放射性廃棄物地層処分、土壌汚染、地下水資源などの地圏環境の利用・保全技術について調査・研究を推進します。さらに、これらの研究の基礎となる地質の調査に基づく知的基盤情報の構築、発信を行います。

地圏資源環境研究部門の画像

研究拠点

つくばセンター(中央、西)

所在地

〒305-8567 茨城県つくば市東1-1-1 中央第7
TEL : 029-861-3633 FAX : 029-861-3717
地圏資源環境研究部門WEBサイト

地質情報研究部門

地質調査のナショナルセンターとしての地質情報整備

地質情報は、地球科学的研究により体系的に整理された国土および周辺海域の基本情報です。我が国の知的基盤整備計画に基づいて、私達は社会の要請に応える陸域・海域の地質図、地球科学基本図のための地質調査を系統的に実施し、地質情報の整備を行います。特に都市及びその沿岸域の地質情報の整備を行い、都市災害の軽減へ向けた利用の拡大を図ります。また、社会ニーズに対応すべくアジア地域を含めた地質情報の整備・統合・先進的利用を図る研究にも取り組んでいます。

地質情報研究部門の画像

研究拠点

つくばセンター(中央)

所在地

〒305-8567 茨城県つくば市東1-1-1 中央第7
TEL : 029-861-3620 FAX : 029-861-3742
地質情報研究部門WEBサイト

地質情報基盤センター

地質情報の管理と社会利用促進

地質情報の品質管理・保証機能を強化するとともに衛星情報と体系的に統合し、相互運用性の高い地質情報の集積とオープンデータ化を進めます。これらの世界標準での高品質な地質情報の提供によって,地質情報の利活用拡大と社会受容性の向上を図ります。同時に、分かりやすい知的基盤として効果的な成果の発信を行うことで社会での利用を促進します。地質関連研究ユニットと連携・協力した地質標本館での研究成果の普及や、所外におけるアウトリーチ活動を推進していきます。

地質情報基盤センターの画像

研究拠点

つくばセンター(中央)

所在地

〒305-8567 茨城県つくば市東1-1-1 中央第7
TEL : 029-861-9122 FAX : 029-861-3602
地質情報基盤センターWEBサイト


地質調査総合センター研究戦略部

連絡先:地質調査総合センター研究戦略部 研究企画室

メール:geo-liaison-ml*aist.go.jp(*を@に変更して送信下さい。)
話:029-861-3540

個別のお問合せ先は地質調査総合センターお問合せ窓口をご覧ください。

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国立研究開発法人産業技術総合研究所