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地質調査総合センターのタイトル画像

安全で豊かな社会を支える地質情報

地質調査総合センター(GSJ)は、国として行うべき地質情報の整備のため「地質の調査」を行っています。活発な変動帯に位置するわが国において、地質情報は安心・安全な社会構築のための重要な基盤情報です。私たちは1882年に産総研の前身である地質調査所が設立されて以来、現在にいたるまで一貫して日本で唯一の「地質の調査」のナショナルセンターとして地質情報の整備に取り組んできました。今後も地質に関する資試料の管理から、各種地質情報の提供・普及を行います。これら地質情報を基礎として、地球環境の保全、資源・エネルギーの開発、地質災害の軽減などに関連するさまざまな問題を解決するための技術を開発します。また、地質情報の整備、地質災害の軽減、資源探査や環境保全などに関する国際研究プロジェクトを国際組織および国際研究計画を通して推進します。グローバルな地質調査機関ネットワークを活用し、アジア、アフリカ、南米地域を中心に地質に関する各種国際研究協力をリードし、積極的に推進します。


重点戦略概要

地質調査のナショナルセンターとしての地質情報の整備

地質情報は、地球科学的研究により体系的に整理された国土および周辺海域の基本情報です。私たちは地質の調査を実施するとともに、地球観測衛星情報の活用を促進し、社会の要請に応える陸域・海域の地球科学基本図の整備を行います。特に都市およびその沿岸域の地質情報の整備を行い、都市災害の軽減へ向けた利用の拡大を図ります。

20 万分の1 日本シームレス地質図の写真

20 万分の1 日本シームレス地質図

災害に耐え、柔軟に乗り越えられるレジリエントな社会基盤の構築に資する地質の評価

地震・火山活動の活発な日本列島に生活する私たちにとって、地質災害の脅威は大きいものとなっています。災害軽減のためには、その原因となる活断層や火山、それらを含む地下地質構造の正確な理解とともに、将来の活動予測の精度向上が必要です。そのため、調査・観測情報に基づいて活断層や火山の活動履歴やそのメカニズムの解明を行い、将来の活動予測、災害評価技術の開発や放射性廃棄物地層処分の安全規制支援研究を実施します。

活断層調査の様子の画像

活断層調査の様子

地圏の資源と環境に関する評価と技術の開発

地球システムの基本を担う地圏は、天然資源を育むとともに、人間活動との相互作用も大きいものとなっています。地圏の物質循環システムの解明とその評価技術の確立を行い、地圏環境の保全・利用技術を開発します。環境に負荷を与えない地圏システム利用を推進し、持続可能な社会の実現を目指します。

地質情報の管理と社会利用促進

地質情報の品質管理・保証機能を強化しつつ、オープンデータ・世界標準で提供すると同時に、分かりやすい知的基盤として利活用の拡大と社会受容性の向上を図ります。地質標本館の展示の充実を図り、展示を通して研究成果の普及を行います。

2011年1 月27 日霧島火山新燃岳の準プリニー式噴火の画像

2011年1 月27 日霧島火山新燃岳の準プリニー式噴火


最近の研究成果

日本全国440火山の情報がひとめでわかるウェブ総合システムを開発

日本の陸域に分布する約440の第四紀火山の火山噴出物分布や地質情報を表示、検索できる「20万分の1日本火山図」(以下「日本火山図」という)を、「日本の火山」データベースの新コンテンツとして公開した。「日本火山図」は、日本の第四紀火山の火山噴出物の情報を全国統一基準で整備し20万分の1スケールで示した、世界的にみても火山噴出物の位置情報とデータが最も高精度に表示・検索できる火山データベースである。これらの情報は、過去の火山活動を知り、火山の恵みを活用し、将来の火山災害対策を行う上で非常に有用である。ウェブ地図上で各情報をわかりやすく検索・表示でき、誰でも使用できるため、行政、企業、教育など産官学のあらゆる機関の防災や地域振興などの分野において、これまで以上の火山地質情報の活用が期待される。

地質調査総合センターの最近の研究成果の概要図

「日本火山図」ウェブ表示検索画面
北日本地域の火山噴出物の分布(左)と火山噴出物の情報表示(右)背景地図は地理院地図(淡色地図、標準地図)を利用

中京圏の北東部に位置する基盤岩分布域の新たな地質図を刊行

愛知・岐阜県境の明智地域での地質調査の結果をまとめた5万分の1地質図幅「明智」(著者:山崎 徹・野田 篤・尾崎 正紀)を刊行した。明智地域は、人口密集・工業中核地域のひとつである中京圏の北東部に位置し、近い将来に発生が予測されている南海トラフ地震による強い揺れが想定されている。この地域の地質は、中生代白亜紀に形成された火山の深部の岩石が冷え固まった領家深成岩類と、かつて地下深部に存在し、高温・高圧の変成作用を受けた領家変成コンプレックスとが分布の大半を占める。これらから構成される領家帯は、わが国において最も研究史の長い、学術的に重要な地質体のひとつである。今回の5万分の1地質図幅の刊行により、明智地域の現時点での最新の地質情報を網羅した詳細な地質の分布や構造が明確になったことで、防災・減災対策や学術研究の基礎資料として、また、土木・建築、工業、観光資源などへの活用が期待される。

地質調査総合センターの最近の研究成果の概要図

5万分の1地質図幅「明智」

研究ユニット

活断層・火山研究部門

地質情報から、過去を知り、未来を予測する

活断層・火山研究部門では、地震・津波・火山災害軽減、原子力利用に関わる放射性廃棄物処分の安全規制に役立つ地質情報の整備、これらの情報に基づく地震・火山・地質変動現象の理解・評価・予測手法の研究を一元的に実施しています。

またグローバル化した社会の中で、特にアジア地域に重点をおいて地震・火山リスク情報の整備を推進し、海外進出する企業などの立地選定やアジア各国の災害軽減に役立つ情報を提供します。

活断層・火山研究部門の研究イメージ画像

日本列島と周辺海域での、地震・火山活動・地下水流動などの諸現象の起こり方

研究拠点

つくばセンター(中央)

所在地

〒305-8567 茨城県つくば市東1-1-1 中央第7
電話:029-861-3691 FAX:029-861-3803
活断層・火山研究部門WEBサイト

地圏資源環境研究部門

大地を守り、大地の恵みを探る

地圏資源環境研究部門は、国の資源エネルギー施策立案や産業の持続的発展に貢献するため、地下資源のポテンシャル評価および地圏環境の利用と保全のための調査と技術開発を行います。

具体的には、燃料資源、レアメタル鉱物資源などの天然資源の安定供給、二酸化炭素地中貯留や放射性廃棄物地層処分などの地圏の場と機能の利用、土壌・地下水汚染評価などの地圏環境の保全に関する研究を行います。

また再生可能エネルギー研究センターと連携し、地熱・地中熱にかかる研究も実施します。

得られた研究成果は水文環境、鉱物資源、燃料資源、土壌汚染などに関するデータベースとして整備するとともに、各種の資源環境にかかる地球科学図類として取りまとめ、知的基盤情報として社会に発信します。

地圏資源環境研究部門の研究イメージ画像

地下資源・環境問題に関する研究対象(上)、表層土壌評価基本図 -高知県地域のCrに関するヒトの健康リスク分布図-(下)

研究拠点

つくばセンター(中央、西)

所在地

〒305-8567 茨城県つくば市東1-1-1 中央第7
電話:029-861-3633 FAX:029-861-3717
地圏資源環境研究部門WEBサイト

地質情報研究部門

地球と共生できる社会に必要な国土地質情報の発信

地質情報研究部門は、国土と周辺海域の地質に関する実態を明らかにし、それらの地質情報を知的基盤として整備するとともに、相互の地質情報の統合化を図り、使いやすい情報を社会に提供します。

また、都市沿岸海域の地質災害の軽減・環境の保全に関する地質情報を創出します。

そのため、これら地質情報の解析技術を高度化し、社会ニーズに対応すべくアジア地域を含めた地質情報の整備・統合・先進的利用を図る研究にも取り組んでいます。

地質情報研究部門の研究イメージ画像

陸上に露出している地層の野外調査

研究拠点

つくばセンター(中央)

所在地

〒305-8567 茨城県つくば市東1-1-1 中央第7
電話:029-861-3620 FAX:029-861-3742
地質情報研究部門WEBサイト

地質情報基盤センター

社会に役立つ地質情報の整備と公開、その成果普及活動

地質情報の品質管理・保証機能を強化し、相互運用性の高い地質情報の集積とオープンデータ化を進めます。このような世界標準レベルの高品質な地質情報の提供によって、地質情報の利活用拡大と社会受容性の向上を図ります。

また、知的基盤整備の成果をわかりやすく効果的に発信することで、社会での利用を促進します。

さらに、地質調査総合センターの研究ユニットと連携・協力し、地質標本館での研究成果の普及や、所外におけるアウトリーチ活動を推進・支援していきます。

地質情報基盤センターの研究イメージ画像

地質図の出版ラスターデータ作成ベクトル化配信(上左)、地質情報閲覧ポータルシステム「地質図Navi」(上右)、
地質標本館における研究成果普及活動(特別展の様子)(下)

研究拠点

つくばセンター(中央)

所在地

〒305-8567 茨城県つくば市東1-1-1 中央第7
電話:029-861-9122 FAX:029-861-3602
地質情報基盤センターWEBサイト


地質調査総合センター研究戦略部

連絡先:地質調査総合センター研究戦略部 研究企画室

メール:geo-liaison-ml*aist.go.jp(*を@に変更して送信下さい。)
話:029-861-3540

個別のお問合せ先は地質調査総合センターお問合せ窓口をご覧ください。

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国立研究開発法人産業技術総合研究所