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地質調査総合センターのタイトル画像

安全で豊かな社会を支える地質情報

地質調査総合センター(GSJ)は、国として行うべき地質情報の整備のため「地質の調査」を行っています。活発な変動帯に位置するわが国において、地質情報は安心・安全な社会構築のための重要な基盤情報です。私たちは1882年に産総研の前身である地質調査所が設立されて以来、現在にいたるまで一貫して日本で唯一の「地質の調査」のナショナルセンターとして地質情報の整備に取り組んできました。今後も地質に関する資試料の管理から、各種地質情報の提供・普及を行います。これら地質情報を基礎として、地球環境の保全、資源・エネルギーの開発、地質災害の軽減などに関連するさまざまな問題を解決するための技術を開発します。また、地質情報の整備、地質災害の軽減、資源探査や環境保全などに関する国際研究プロジェクトを国際組織および国際研究計画を通して推進します。グローバルな地質調査機関ネットワークを活用し、アジア、アフリカ、南米地域を中心に地質に関する各種国際研究協力をリードし、積極的に推進します。


重点戦略概要

地質調査のナショナルセンターとしての地質情報の整備

地質情報は、地球科学的研究により体系的に整理された国土および周辺海域の基本情報です。私たちは地質の調査を実施するとともに、地球観測衛星情報の活用を促進し、社会の要請に応える陸域・海域の地球科学基本図の整備を行います。特に都市およびその沿岸域の地質情報の整備を行い、都市災害の軽減へ向けた利用の拡大を図ります。

20 万分の1 日本シームレス地質図の写真

20 万分の1 日本シームレス地質図

災害に耐え、柔軟に乗り越えられるレジリエントな社会基盤の構築に資する地質の評価

地震・火山活動の活発な日本列島に生活する私たちにとって、地質災害の脅威は大きいものとなっています。災害軽減のためには、その原因となる活断層や火山、それらを含む地下地質構造の正確な理解とともに、将来の活動予測の精度向上が必要です。そのため、調査・観測情報に基づいて活断層や火山の活動履歴やそのメカニズムの解明を行い、将来の活動予測、災害評価技術の開発や放射性廃棄物地層処分の安全規制支援研究を実施します。

活断層調査の様子の画像

活断層調査の様子

地圏の資源と環境に関する評価と技術の開発

地球システムの基本を担う地圏は、天然資源を育むとともに、人間活動との相互作用も大きいものとなっています。地圏の物質循環システムの解明とその評価技術の確立を行い、地圏環境の保全・利用技術を開発します。環境に負荷を与えない地圏システム利用を推進し、持続可能な社会の実現を目指します。

地質情報の管理と社会利用促進

地質情報の品質管理・保証機能を強化しつつ、オープンデータ・世界標準で提供すると同時に、分かりやすい知的基盤として利活用の拡大と社会受容性の向上を図ります。地質標本館の展示の充実を図り、展示を通して研究成果の普及を行います。

2011年1 月27 日霧島火山新燃岳の準プリニー式噴火の画像

2011年1 月27 日霧島火山新燃岳の準プリニー式噴火


最近の研究成果

プレート境界付近に存在する水は地震後も高い圧力を保持

宮崎県延岡衝上断層の露頭の調査・解析により、深さ約8kmにあるプレート境界付近に存在する水は地震後に岩石に亀裂が形成されてもほとんど減少せず、高い圧力を保持しながら蓄積され続ける可能性を見いだした。プレートの境界付近に存在する水圧の上昇は地震に直接繋がることが知られている。ひとたび地震が起こると、岩石に形成される亀裂を通じた排水でプレート境界付近の水圧が低下し、その後、亀裂が閉じると水圧が徐々に上昇すると考えられる。再び水圧が上昇するまでに一定の時間がかかるが、地震後に下がる水圧の実際の変化量や、次の地震に向けて再び水圧が上昇するまでの時間はよく分かっていなかった。今回、地下深部の水圧の時間変化を精緻に計算しモデル化した結果、地震後の水圧は従来のモデルよりも減少しておらず、その後、時間をかけて上昇することが明らかになった。この成果は巨大地震の発生予測におけるプレート境界付近の水圧状態の長期モニタリングの重要性とその調査の枠組みを示すものといえる。

地質調査総合センターの最近の研究成果の概要図

巨大地震発生後の亀裂形成による排水の模式図(a)、繰り返す地震が起こる条件と水圧の関係(b)

南海トラフ沿いにおける地殻変動監視の強化について

気象庁ではこれまで、「ゆっくりすべり」の常時監視を東海地域に設置したひずみ計を用いて行ってきましたが、今般、産総研が運用する愛知県、三重県、和歌山県、愛媛県、高知県のひずみ計(12観測点)のデータをリアルタイムで活用できるようになったことから、本年6月25日11時より、これらのデータを南海トラフ沿いにおける「ゆっくりすべり」の常時監視に活用します。これにより、南海トラフ全域において、「ゆっくりすべり」の発生を早期かつ広範囲に検知できるようになり、南海トラフ地震に関連する情報をより迅速に発表することが可能となります。

地質調査総合センターの最近の研究成果の概要図

南海トラフ沿いのゆっくりすべり監視に用いるひずみ計観測点

研究ユニット

地質情報研究部門

地球と共生できる社会に必要な国土地質情報の発信

地質情報研究部門は、国土と周辺海域の地質に関する実態を明らかにし、それらの地質情報を知的基盤として整備するとともに、相互の地質情報の統合化を図り、使いやすい情報を社会に提供します。

また、都市沿岸海域の地質災害の軽減・環境の保全に関する地質情報を創出します。

そのため、これら地質情報の解析技術を高度化し、社会ニーズに対応すべくアジア地域を含めた地質情報の整備・統合・先進的利用を図る研究にも取り組んでいます。

地質情報研究部門の研究イメージ画像

陸上に露出している地層の野外調査

研究拠点

つくばセンター(中央)

所在地

〒305-8567 茨城県つくば市東1-1-1 中央第7
電話:029-861-3620 FAX:029-861-3742
地質情報研究部門WEBサイト

活断層・火山研究部門

地質情報から、過去を知り、未来を予測する

活断層・火山研究部門では、地震・津波・火山災害軽減、原子力利用に関わる放射性廃棄物処分の安全規制に役立つ地質情報の整備、これらの情報に基づく地震・火山・地質変動現象の理解・評価・予測手法の研究を一元的に実施しています。

またグローバル化した社会の中で、特にアジア地域に重点をおいて地震・火山リスク情報の整備を推進し、海外進出する企業などの立地選定や災害軽減に役立つ情報を提供します。

活断層・火山研究部門の研究イメージ画像

日本列島と周辺海域での、地震・火山活動・地下水流動などの諸現象の起こり方

研究拠点

つくばセンター(中央)

所在地

〒305-8567 茨城県つくば市東1-1-1 中央第7
電話:029-861-3691 FAX:029-861-3803
活断層・火山研究部門WEBサイト

地圏資源環境研究部門

大地を守り、大地の恵みを探る

地圏資源環境研究部門は、持続可能な地圏の利用と保全のための調査と研究をミッションに、重点研究課題として、1)地圏資源(Geo-Resource)の調査・研究および活用、2)地圏環境(Geo-Environment)の利用と保全のための調査・研究、3)地圏の調査(Geo-Exploration)および分析(Geo-Analysis)技術の開発と展開、という3つの課題を推進します。

具体的には、燃料資源、レアメタル鉱物資源などの天然資源の安定供給、二酸化炭素地中貯留や放射性廃棄物地層処分、土壌・地下水汚染評価などに関する研究を行い、地質の調査に係る分析技術の開発にも取り組みます。また、引き続き再生可能エネルギー研究センターと連携し、地熱・地中熱に係る研究も実施します。

得られた研究成果は、水文環境図や表層土壌評価基本図とともに各種データベースとして整備し、知的基盤情報として社会に発信します。

地圏資源環境研究部門の研究イメージ画像

大阪平野の帯水層区分(左)と第1帯水層の基底面標高図(中央)、クローズドループに関する地中熱ポテンシャルマップ(右)

研究拠点

つくばセンター(中央、西)

所在地

〒305-8567 茨城県つくば市東1-1-1 中央第7
電話:029-861-3633 FAX:029-861-3717
地圏資源環境研究部門WEBサイト

地質情報基盤センター

社会での利活用拡大のための、地質情報の整備と公開及び成果普及活動

地質調査総合センターとして整備してきた数々の地質情報に関し、世界標準レベルの高い品質を保証しつつ、防災・土木・観光など様々なシーンでの利用を想定した上でのデータ配信を進めます。

また、その地質情報の整備及び地質情報の品質を裏付ける各種一次データおよび地質標本に関するアーカイブ機能を強化していきます。

さらに、地質調査総合センターの研究ユニットと連携・協力し、地質標本館や所外におけるアウトリーチ活動を推進・支援することで、社会一般への地質情報の理解と利用を促進します。

地質情報基盤センターの研究イメージ画像

地質図Naviでの地質図表示(左)、地質標本館特別展(右)

研究拠点

つくばセンター(中央)

所在地

〒305-8567 茨城県つくば市東1-1-1 中央第7
電話:029-861-9122 FAX:029-861-3602
地質情報基盤センターWEBサイト


地質調査総合センター研究戦略部

連絡先:地質調査総合センター研究戦略部 研究企画室

メール:geo-liaison-ml*aist.go.jp(*を@に変更して送信下さい。)
話:029-861-3540

個別のお問合せ先は地質調査総合センターお問合せ窓口をご覧ください。

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国立研究開発法人産業技術総合研究所