産業競争力の強化に資するグリーン・イノベーションの実現を大目標に掲げつつ、エネルギー資源に乏しいわが国においては、新たな資源を開発し、その利用によりエネルギーセキュリティを確保していくことも同時に求められています。

創エネルギー研究部門では、非在来型の国産資源をはじめとしたエネルギー資源の有効利用にかかわる技術の開発を行っています。例えば、未利用エネルギー資源であるメタンハイドレートでは、この資源の商業的生産を実現するために体系化された生産技術の確立を目指します。また、触媒・プロセス技術を駆使することにより、褐炭などの低品位石炭や非在来型資源などから高効率にクリーン燃料を製造する技術を開発します。

いずれにおいても技術的かつ経済的なリアリティを与える観点から研究開発を推進し、国産エネルギーの夢の具現化と新たなエネルギー産業の創出に貢献していきます。

経済と環境を両立するグリーン・イノベーションを推進し低炭素社会を実現するために、エネルギーの効率的利用が可能な、安全性や環境性に優れた蓄エネルギー技術・省エネルギー技術が必要です。

このために電池技術研究部門では、移動体用途や住宅・定置用途の電源技術となる二次電池や燃料電池等の電池技術開発を進めています。

特に産業界への橋渡しという役割を意識し、新しいプロダクトを生み出すもととなる材料開発、プロセス開発およびそれらを支援する材料基礎技術などに取り組みます。

限りある地球のエネルギー資源の持続的有効利用と温室効果ガス排出量削減を目標に、省エネルギー技術、高効率エネルギー変換技術などの研究開発を通して持続発展可能な社会の実現、産業競争力の強化に資するグリーン・イノベーションの実現を目指します。

具体的には、未利用熱を有効活用する熱電変換などによる排熱利用技術および革新的な熱マネージメント技術の研究開発、クリーンディーゼル車向け高効率エンジン燃焼のための基盤技術の研究開発、新たなブレークスルーをもたらす革新的、萌芽的エネルギー技術の研究開発などを行っています。

産業活動と環境保全が両立する持続可能な社会の実現に向けて、新たな環境対策技術の研究を展開しています。

特に、水問題が顕在化しているアジア地域での課題解決を目指して、各種水質評価項目の計測、水処理・制御などの水処理関連技術を研究するとともに、廃電子機器類などの使用済み製品から、タンタルやレアアースといったレアメタルなどを効率的に分離回収する金属リサイクル技術の開発を推進しています。

また、これまでの環境計測にバイオ・ナノ技術を融合させた次世代環境診断技術や大気・海域での炭素や各種化学物質の環境動態評価の研究にも取り組んでいます。

安全科学研究部門では、評価技術の開発を中心として、安全で持続的発展可能な社会の実現に貢献することをミッションにしています。

リスク評価の対象は、現存する化学物質にとどまらず、今後の産業にとって重要なナノ材料などの新規材料や新技術も含まれます。安全な社会を支えるリスク評価研究として、産業と環境が共生する社会の実現に向けて、化学物質や材料、エネルギーを適切に利用することで環境リスクやフィジカルリスクを低減するための評価研究を実施しています。

また、技術の社会実装を支援する評価研究として、具体的な新技術・製品のライフサイクル全体での環境負荷（LCA）やリスクを評価することを通じて、産業のイノベーションやSDGs・ESG対応に貢献します。

低炭素社会の実現、エネルギー安全保障などの観点から再生可能エネルギーの普及が重要になっています。太陽光発電は導入に対する障壁が比較的低いということ、太陽光エネルギーは無尽蔵かつ地域的な偏在が少ないことなどから導入が進んでいます。

太陽光発電研究センターでは太陽光発電の大量導入と持続的発展を支えることを目指して、太陽電池のさらなる高効率化、低コスト化、モジュール・システムの信頼性向上、性能評価技術などに関して、産業化に直結する技術から太陽光エネルギーを利用する革新的基礎技術まで広いフェーズについて研究開発を実施します。

さらに、これら技術成果の国際標準化などにも力を入れていきます。

わが国のエネルギー政策において、再生可能エネルギーは、経済的に自立し「脱炭素化」した主力電源化を目指す、と位置づけられました。これを実現するため、再生可能エネルギー研究センターでは以下の3つの研究開発課題に取り組んでいます。

1. 一層のコスト低減と性能向上
2. 適切な技術普及のための研究開発、情報発信
3. 導入制約解消のためのシステム技術開発

また、企業集積や人材育成による福島県等の東北被災県の復興に貢献していきます。

家電や自動車、各種産業機器に使われるインバータで代表されるパワーエレクトロニクスは、電気エネルギーを制御するキー技術で、現在はシリコンパワー素子で成り立っていますが、性能に限界が見え始めています。

先進パワーエレクトロニクス研究センターでは、シリコンカーバイド（SiC）、窒化ガリウム（GaN）などのワイドギャップ半導体のウエハ技術からパワー素子の開発、さらにその素子性能を充分に生かせる回路・実装・制御からなるパワーエレクトロニクス統合化技術へと開発を進め、システムメリットからこの限界突破を目指すとともに、エネルギー制御のためのエレクトロニクス基盤構築を将来的な目標としています。

ゼロエミッション国際共同研究センター（Global Zero Emission Research Center, GZR）は、2020年1月29日に設立されました。

エネルギー・環境の技術開発は、社会実装までに長時間を要し、コスト低減に向けた開発リスクが大きいものです。政府が2020年1月21日の統合イノベーション戦略推進会議で決定した、日本と世界の二酸化炭素排出削減を目指す「革新的環境イノベーション戦略」の中で、GZRは最先端の研究開発を担う国内外の叡智を結集し、G20の研究者12万人をつなぐプラットフォーム拠点として位置付けられています。

GZRは、水素、カーボンリサイクル、エネルギーデバイス等の分野で欧米等の研究機関との国際共同研究を実施し、RD20等を通じて収集した世界のプロジェクト情報の分析評価を行うとともに、研究者、企業、投資家に開示するプラットフォームとなります。