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2022/06/06

産総研コンソーシアム“拡張体験デザイン協会”の設立
-現実の生活環境からメタバースまで次世代サイバーフィジカル社会における安全で快適な体験デザインの評価手法確立と普及を目指す-

概要

国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 石村 和彦】(以下「産総研」という)人間拡張研究センター【センター長 持丸 正明】は、産総研コンソーシアムとして「拡張体験デザイン協会」を2022年6月1日に設立しました。

コンソーシアムの概要

                
名称 拡張体験デザイン協会
(英文名:Design Association of Augmented Experience)
設立日 2022年6月1日
目的 サイバーフィジカル社会における体験デザインの評価手法確立と普及
設立発起機関 国立研究開発法人 産業技術総合研究所
参画会員
(2022年6月6日現在)
株式会社KDDI総合研究所
株式会社資生堂
大日本印刷株式会社
株式会社博報堂DYホールディングス
三菱地所株式会社
三菱電機株式会社
 

設立の経緯

生活空間のデジタルトランスフォーメーション(DX)、拡張現実(AR)、複合現実(MR)、スマートシティ、メタバースなど、現実の生活空間とサイバー空間とそれらを融合したサイバーフィジカル社会は、現実空間の制限を受けないダイナミックでインタラクティブな次世代の体験産業を創出し、より安全で快適な生活を可能にすると期待されています。

しかし、そうしたサイバーフィジカル空間における新しい体験が生活者にとって安全で効果的であるかを判断することは難しく、体験を拡張するコンテンツ、サービス、デバイス、インフラ等に対する不安が拭い切れていません。こうした社会課題を解決するための産学官連携によるオープンイノベーション・エコシステムとして、産総研コンソーシアム「拡張体験デザイン協会」を設立しました。

コンソーシアムの目的

本協会は、サイバーフィジカル社会における生活者の安全で快適な体験をデザインする「拡張体験デザイン」のための評価手法の確立、および普及を目的としています。具体的には、情報・製品・空間・サービスなどをサイバー空間の中でバーチャルに社会実装し、生活者の認知行動への影響を分析評価することで、効果の科学的検証による体験価値の見える化と向上を推進し、サイバー空間および現実空間におけるQuality of Lifeの向上と、体験産業における我が国の国際競争力の強化に貢献します。

コンソーシアムの活動概要

コンソーシアムの活動概要

今後の予定

企業、自治体、標準化団体、およびアカデミックな観点から活動にご協力いただける参加機関を募集し、会員機関とともに活動を推進していきます。募集および今後の活動についての詳細は、拡張体験デザイン協会公式ホームページにて発信する予定です。

 

本件問い合わせ先

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 拡張体験デザイン協会 問い合わせ窓口
E-mail:M-contact-daax-ml*aist.go.jp(*を@に変更して使用してください。)