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ニュース

2021/05/20

デジタル関連技術を活用し地球規模の課題を解決するための連携協力協定を締結
-開発途上地域に人工知能や情報通信技術の利活用を促進-

ポイント

  • デジタル技術活用により開発途上地域の社会課題解決に取り組む
  • 衛星観測データや社会経済データなどのさまざまな分野のデータ連携やAI技術の社会実装
  • 持続可能な開発目標の達成、および食糧やエネルギーなど地球規模の課題解決に貢献
 

概要

国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 石村和彦】(以下「産総研」という)情報・人間工学領域【領域長 関口智嗣】と独立行政法人 国際協力機構【理事長 北岡伸一】(以下「JICA」という)は、デジタル技術利用分野での連携協力協定を締結した。

この協定は、産総研情報・人間工学領域とJICAが相互の組織特性を生かし、情報通信技術(ICT)や人工知能(AI) などのデジタル技術を活用して開発途上地域の開発課題、および地球規模課題の解決を目指している。これにより、開発途上地域のさまざまな社会問題に対応できる高度なデジタル技術の実用化、AI・データサイエンス人材育成、新たなビジネスの創出など、デジタル分野におけるオープンイノベーションへの貢献が期待される。

具体的には、産総研の大規模AIクラウド計算システム(ABCI)を利用し、JICAから提供される現地の地理・自然関連情報や衛星観測データ、社会経済関連情報などを、人工知能(AI)技術により自動解析することで、開発途上地域の違法漁業船、空港、堤防などのインフラ位置の変動、森林伐採の監視や予測などのデジタルシステムの構築を推進する。また、本協定に基づき、両者は協働し、より多くのステークホルダーを巻き込みながら、ビッグデータを用いたAI技術の活用による気候変動や、資源、エネルギー、環境、食糧などのさまざまな地球規模の課題解決の取り組みを進めていく。

概要図

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国立研究開発法人産業技術総合研究所