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ニュース

2020/06/02

東京湾岸をゼロエミッション版シリコンバレーに
-東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会を設立-

概要

国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 石村 和彦】(以下「産総研」という)は政府の「革新的環境イノベーション戦略」(令和2年1月21日統合イノベーション戦略推進会議決定)に基づき、東京湾岸周辺エリアを世界に先駆けてゼロエミッション技術に係るイノベーションエリアとするため、「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」(以下「ゼロエミベイ」という)を設立しました。

「ゼロエミベイ」の会長に柏木 孝夫 東京工業大学 特命教授・名誉教授が就任するとともに、事務局は、1月29日に産総研が設立した「ゼロエミッション国際共同研究センター」(GZR)【研究センター長 吉野 彰(旭化成(株)名誉フェロー)】が担います。

ゼロエミベイの概要
名称 東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会(ゼロエミベイ)
設立日 2020年6月2日
目的 東京湾岸周辺エリアを世界に先駆けてゼロエミッション技術に係るイノベーションエリアとする
設立時の幹事機関 13機関
 

設立の趣旨

東京湾岸には、電力、ガス、石油、化学、電機、自動車など多様なエネルギーサプライヤーやユーザーなどの研究所、工場、事業所や研究機関、大学などが多数存在しています。これらの機関が研究開発、実証実験、ビジネスなどに関して連携すれば、ゼロエミッション技術に関する世界最大の研究開発と実証に関するPRの場所となり得ます。

このような考え方の下、政府の「革新的環境イノベーション戦略」において、産学官の関係者による協議会を設置し、中長期的な視点の下、ゼロエミッションに関する研究開発・実証プロジェクト(例:水素利用技術、CCUS(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)技術、エネルギーマネジメントなど)の企画・推進、広報活動を実施することが提言されました。

主な活動内容

  1. 東京湾岸周辺エリアに存在する企業、大学、研究機関、行政機関などの活動情報を含むエリアマップの作成及び海外への発信
  2. ナショナルプロジェクトの提案を含む研究開発・実証プロジェクトの企画・推進及びそれらの成果普及・活用
  3. ゼロエミッション技術に係る研究開発・実証、ビジネスなどへの取組について会員間の情報交換及び連携の推進
  4. その他、本協議会の目的を達成するために必要な事業

今後の展開

ゼロエミベイの趣旨に賛同し、東京湾岸エリアでゼロエミッションに向けた活動を行っている法人などを募集し、設立総会を6月16日に開催予定です(現在、約50機関から入会申し込みをいただいております)。

また、設立総会後速やかにゼロエミベイマップ(東京湾岸周辺エリアに存在する企業、大学、研究機関、行政機関などの活動情報を含むエリアマップ)をウェブサイトに掲載し、情報発信するなど本格的な活動を開始します。

入会及び本件に関するお問い合わせ先

入会については、以下のウェブサイトに詳細を掲載しています。
https://unit.aist.go.jp/gzr/zero_emission_bay/join.html

国立研究開発法人 産業技術総合研究所ゼロエミッション国際共同研究センターのロゴ画像
エネルギー・環境領域 ゼロエミッション国際共同研究センター
〒135-0064 東京都江東区青海 2-3-26
E-mail:gzr-liaison-ml*aist.go.jp(*を@に変更して送信下さい。)

補足説明

ゼロエミッション国際共同研究センター(GZR:Global Zero Emission Research Center)
同研究センターは、G20を中心とした世界有数の国立研究機関などと共同で、革新的技術に関する研究(再生可能エネルギー、蓄電池、水素、CO2分離・利用、人工光合成など)を行い、ゼロエミッション社会を実現する革新的環境イノベーションの創出を目指します。[参照元へ戻る]

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