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ニュース

2019/01/23

ソルベイと産総研 世界的課題の解決へ向けた国際協調活動を本格始動
-CO2排出削減など持続可能な社会の構築に寄与する長期の共同研究に取り組む-

ソルベイS.A.【Solvay S.A.、CTO ニコラ キュドレ・モルー】(以下「ソルベイ」という)と、国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)は、長期にわたる連携関係を築いていくことに合意し、共同研究契約を2019年1月23日付けで締結しました。

ソルベイは、持続可能なビジネス構築のために環境に配慮した高品質な製品を、環境への影響がより少ない手法で製造するため、世界21カ所で研究開発を行っています。また、2018年1月には化学企業として初めてエレン・マッカーサー財団とパートナーシップ契約を締結し、サーキュラーエコノミー(循環型経済)への移行に向けた取り組みを強化しています。そうした中で、創設以来、持続可能な社会の構築に向けて研究開発を行ってきた産総研と連携し、その取り組みを加速していくこととなりました。

今後、産総研とソルベイは共同研究を発展させ、CO2排出削減やSDGs達成など、長期的かつ国際協調が求められるテーマを継続して探索していきます。

(左)ソルベイ メティビエ上級副社長 (右)産総研 中鉢理事長の写真   式典の様子の写真
(左)ソルベイ メティビエ上級副社長 (右)産総研 中鉢理事長   式典の様子

ソルベイについて

ソルベイは先端材料および特殊化学会社で化学品の発展にコミットしており、重要な社会的挑戦に取り組んでいます。ソルベイは、多様なエンド・マーケットにおいて世界中のお客さまとパートナーシップを組んでいます。製品は、航空、自動車、バッテリー、スマートデバイス、医療機器、採鉱や石油・ガス採取、その他多くの分野で効率や持続性の向上に使用されております。軽量化材料はクリーナーモビリティを高め、フォーミュレーションズは資源活用を最適化し、パフォーマンスケミカルズは大気や水質を改善します。ソルベイはブリュッセルに本社を置き、61カ国に約2万6800名の従業員を擁しています。

産総研について

産総研は日本最大級の公的研究機関の一つであり、持続可能な社会の構築を目指し、日本企業や社会に有用な技術の創出および実用化、イノベーティブな技術シーズと商業化の間にあるギャップの橋渡しに注力しています。産総研では日本全国にある11の研究拠点で約2300名の研究者が働いています。また、産総研はグローバルネットワークの構築も活発に行っており、世界各国の主要な研究機関と研究協力協定を締結しています。

用語の説明

◆エレン・マッカーサー財団
エレン・マッカーサー財団は、企業、政府、学界、研究機関と連携してサーキュラーエコノミー(循環型経済)への移行を推進することを目的に2010年に設立された団体です。[参照元へ戻る]

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国立研究開発法人産業技術総合研究所