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2014/02/19

産総研リサーチアシスタント制度を創設
-優秀な大学院生が産総研プロジェクトに参画しやすくなる制度を開始-

ポイント

  • 国内すべての大学院を対象に優秀な大学院生を雇用し、経済的な不安なく学位取得のための研究活動に専念できる制度
  • 全国10カ所の産総研の研究拠点で実施されている国の研究開発プロジェクトなどに参画し、社会ニーズの高い研究開発の実施に貢献
  • 福島再生可能エネルギー研究所でも本制度を活用し、東日本大震災からの復興・再生を担うと期待される再生可能エネルギー分野の技術者・研究者の育成を実施

概要

独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)は、自立的に年間を通して産総研の研究開発プロジェクトの業務に従事できる、優れた研究開発能力を持つ大学院生を雇用する新たな制度「産総研リサーチアシスタント制度」を創設した。平成26年4月1日からの運用開始に向けて、2月下旬から募集を開始する。この制度により、優秀な大学院生が経済的な不安を抱くことなく学位取得のための研究活動に専念できるとともに、産総研で実施している社会ニーズの高い研究開発への参画を通じて、実社会での研究開発に必要とされる高度な研究実施能力や計画立案能力を涵養できる。産総研は、研究開発体制の充実強化および研究開発の一層の推進を図ることができる。

制度の内容

産総研が、優秀な大学院生を産総研リサーチアシスタントとして雇用する。本制度は平成26年4月1日から運用を開始する。

産総研リサーチアシスタントの雇用条件など
対象
博士後期課程(博士課程)の大学院生
博士前期課程(修士課程)の大学院生
条件
産総研の研究開発プロジェクトの推進に大きく貢献可能な高度な研究開発能力・論文生産能力を持ち、職員の指導のもと自立的に年間を通して業務を遂行できること 産総研の研究開発プロジェクトの推進に貢献可能な研究開発能力を持ち、職員の指導のもと自立的に年間を通して業務を遂行できること
最大雇用日数
1ヵ月あたり14日 1ヵ月あたり7日
給与額
時給1,900円
(月14日勤務で月額約20万円)
時給1,500円
(月7日勤務で月額約8万円)

産総研リサーチアシスタントは、全国10ケ所の産総研の研究拠点で実施されている国の研究開発プロジェクトやつくばイノベーションアリーナナノテクノロジー拠点(TIA-nano)における企業との共同研究プロジェクトなどに参画するとともに、その研究成果を学位論文にも活用できる。これらの社会ニーズの高い研究開発に参画することにより、実社会で必要とされる研究開発において、高度な研究実施能力や計画立案能力を涵養できる。

産総研は、この制度により、研究開発体制の充実強化および研究開発の一層の推進を図る。また、平成26年4月に郡山市に開所予定の福島再生可能エネルギー研究所においては、本制度などを活用して、被災地の復興・再生を担うことが期待されている再生可能エネルギー産業で活躍できる人材の育成を行う。

産総研リサーチアシスタントの募集は、産総研ホームページへの掲載と連携大学院制度を導入している大学への案内によって、2月下旬から開始する。

用語の説明

◆つくばイノベーションアリーナナノテクノロジー拠点(TIA-nano)
世界水準の先端ナノテクノロジー研究設備・人材が集積するつくばにおいて、産総研、独立行政法人 物質・材料研究機構、国立大学法人 筑波大学、および大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構が中核となり、産業界と連携して構築している世界的なナノテクノロジー研究開発・教育拠点。平成21年6月に産学官の共同宣言により発足した。
http://tia-nano.jp/ [参照元へ戻る]
◆福島再生可能エネルギー研究所
政府が平成23年7月に発表した「東日本大震災からの復興の基本方針」などを受けて設立される産総研の地域拠点。「世界に開かれた再生可能エネルギーの研究開発の推進」と「新しい産業の集積を通した復興への貢献」を大きな使命とし、国内外から集うさまざまな人々と共に、新たな再生可能エネルギー技術を生み出し発信する拠点を目指している。平成26年4月に福島県郡山市に開所し、本格的に研究活動を開始する。
http://www.fukushima.aist.go.jp/ [参照元へ戻る]
◆連携大学院制度
産総研と大学との連携大学院協定に基づいて、産総研の研究者が大学院の教員となり、大学院生に対して講義や研究指導を実施する制度。学位取得のための研究指導は、産総研の研究環境を利用して行う。平成26年2月1日現在で、国立大学法人 北海道大学、国立大学法人 東北大学、国立大学法人 筑波大学、国立大学法人 東京大学、国立大学法人 東京工業大学、国立大学法人 大阪大学、国立大学法人 九州大学など73大学と連携大学院協定を締結しており、約330人の産総研の研究者が連携大学院教員(教授、准教授)に就任している。[参照元へ戻る]

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国立研究開発法人産業技術総合研究所