2025年6月27日、ドイツ航空宇宙センター【理事長 アンケ・カイザー・ピッザーラ】（以下「DLR」）と国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 石村 和彦】（以下「産総研」）は、DLR訪問中の城内内閣府特命担当大臣（科学技術政策）立ち合いの下、量子技術を連携分野として新たに盛り込んだ研究協力覚書（MOU）を締結しました。
量子分野に関して、DLRはQuantum Computing Initiativeや、量子コンピュータの共同開発のためのイノベーションセンターを立ち上げ、量子コンピュータの産業化を進めています。産総研は、量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）において、量子コンピュータ等の計算資源や次世代の量子コンピュータ開発に向けた部素材の評価設備、インキュベーション機能等の整備を進め、国内外の大学や企業、研究機関等とともに量子技術のビジネスエコシステムの構築を進めています。
両機関は、2017年に、エネルギー分野を軸とした研究協力を目的として、MOUを締結しています。この度、当該MOUを改訂し、量子コンピュータ及びハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）とのハイブリッドコンピューティング等に関して新たに連携し、量子技術の社会実装を加速していくこととなりました。
本日の署名を契機として、両機関の間で築かれてきた協力関係を量子技術という先端分野においてさらに深化し、両国の研究現場における具体的かつ実質的な連携を一層加速してまいります。
（左から）DLR ケルプ宇宙部門担当役員、DLR ピッザーラ理事長、G-QuAT 益センター長、内閣府 城内大臣
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
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