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ニュース

2021/07/27

ゼロエミベイ第3回総会と設立1周年シンポジウムを開催

概要

東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会(事務局:ゼロエミッション国際共同研究センター(GZR)。以下「ゼロエミベイ」という。)は、2021年7月13日に第3回総会を開催し、オンラインを中心に約90の企業、大学、研究機関、行政機関などにご参加いただきました。あわせて、一般公開の形で、ゼロエミベイ設立1周年シンポジウムをオンラインで開催し、約620名のご参加をいただきました。

総会では、はじめにゼロエミベイ会長の柏木孝夫 東京工業大学 特命教授・名誉教授が挨拶を行い、続いて新たにゼロエミベイ会員となられた企業に自己紹介をいただきました。その後、2020年度の事業報告および収支決算案など所定の議事を進行し、最後に経済産業省の木原晋一 審議官からご挨拶をいただきました。

また、ゼロエミベイが設立から1周年を迎えたことから、その概要および活動状況を広くお知らせするために開催したシンポジウムを同日に開催いたしました。シンポジウムでは、江島潔 経済産業副大臣および小池百合子 東京都知事よりご祝辞を賜り、柏木会長が開会の挨拶を行いました。講演では、木原審議官に「グリーン成長戦略について」、地球環境産業技術研究機構の秋元圭吾様に「カーボンニュートラルに向けた対応の方向性とシナリオ」、東京ガス株式会社の福地文彦様に「選手村地区エネルギー事業(晴海水素供給)の取組について」、ENEOS株式会社の前田征児様に「ゼロエミビジョン検討WGの中間報告について」、それぞれご発表いただきました。続いてゼロエミベイ事務局である、GZRの福田敦史が「ゼロエミベイの概要および活動について」を発表いたしました。最後に、GZR研究センター長の吉野彰が閉会の挨拶を行いました。

今後の展開

引き続きワーキンググループの活動等を通じて、会員間での連携を強化し、活動を本格化します。また、ゼロエミベイの趣旨に賛同し、東京湾岸エリアでゼロエミッションに向けた活動を行っている法人の入会を募集しております。

 
柏木ゼロエミベイ会長の開会挨拶
柏木ゼロエミベイ会長の開会挨拶
  吉野GZR研究センター長の閉会挨拶
吉野GZR研究センター長の閉会挨拶

ウェブサイト、入会及び本件に関するお問い合わせ先

ゼロエミベイのウェブサイトは以下のとおりです。
https://unit.aist.go.jp/gzr/zero_emission_bay/

入会については、以下に詳細を掲載しています。
https://unit.aist.go.jp/gzr/zero_emission_bay/join.html

お問い合わせ先は以下のとおりです。
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
エネルギー・環境領域 ゼロエミッション国際共同研究センター
〒135-0064 東京都江東区青海 2-3-26
E-mail:gzr-liaison-ml@*aist.go.jp(*を@に変更して送信下さい。)

東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会(ゼロエミベイ)のロゴ画像

東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会(ゼロエミベイ) ロゴマーク

補足説明

◆東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会(ゼロエミベイ:Tokyo Zero-emission Innovation Bay)
同協議会は、政府の「革新的環境イノベーション戦略」(令和2年1月21日統合イノベーション戦略推進会議決定)に基づき、東京湾岸周辺エリアを世界に先駆けてゼロエミッション技術に係るイノベーションエリアとすることを目的として設立されました。会長は柏木 孝夫 東京工業大学 特命教授・名誉教授に就任いただき、事務局は産総研のゼロエミッション国際共同研究センター(GZR)が務めております。[参照元へ戻る]
ゼロエミベイの概要
名称 東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会(ゼロエミベイ)
設立日 2020年6月2日
目的 東京湾岸周辺エリアを世界に先駆けてゼロエミッション技術に係るイノベーションエリアとする
会員(オブザーバーを含む。) 以下13の幹事機関を含め、127機関(2021年7月8日現在)
旭化成株式会社
岩谷産業株式会社
ENEOSホールディングス株式会社
鹿島建設株式会社
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
東京ガス株式会社
国立大学法人 東京大学
東京電力ホールディングス株式会社
株式会社東芝
日産自動車株式会社
日本製鉄株式会社
株式会社日立製作所
三井不動産株式会社
◆ゼロエミッション国際共同研究センター(GZR:Global Zero Emission Research Center)
G20を中心とした世界各国の国立研究機関などと共同で、再生可能エネルギー、蓄電池、水素、CCUS、人工光合成などに関する研究を行い、ゼロエミッション社会を実現する革新的環境イノベーションの創出を目指しています。[参照元へ戻る]

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