産総研 - ニュース　お知らせ

国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下「産総研」という）と公益財団法人 日本サッカー協会（以下「JFA」という）は、連携及び協力に関する協定を2022年1月21日に締結しました。
本協定に基づき、双方の有する高度なリソースを活用し、スタジアム等での新型コロナウイルスの感染リスクを低減し、安全・安心なスタジアム環境を構築するため、連携・協力を進めます。

1. 背景と目的
大規模施設でのスポーツイベントにおいては、観戦時の新型コロナウイルス感染症の感染リスクを把握し、低減することが重要です。
これまで産総研は、政府やJFAと連携し、感染予防を目的として、観戦時における観客のマスク着用の有無や応援方法、スタジアム内の歓声などを評価する調査に取り組んできました。
新型コロナウイルス感染症にともなう大型イベントの開催制限は、2021年12月に一定条件下で収容率の上限が100%（従前は50%）へと緩和されています。数万人規模のスタジアムにおいて100%の収容率で観客を入れた場合の観客の行動や対策遵守状況、人流や密の程度に関するデータ取得は、感染予防の視点だけでなく、将来、感染状況が落ち着いた際の対策緩和を考える上でも重要です。これらの評価を進めるため、産総研は2021年12月に新型コロナウイルス感染リスク計測評価研究ラボを設立しました（2021年12月21日お知らせ）。
本協定に基づき、数万人規模での観客動員が見込まれるサッカー日本代表戦や天皇杯を開催するJFAと産総研 新型コロナウイルス感染リスク計測評価研究ラボは、連携・協力して、スタジアム内の観客の感染予防の行動、人流や密に関するデータを収集します。この取組みで得られた知見は、スタジアム内の感染予防対策のみならず、今後開催されるその他の大規模イベントの感染防止対策に生かされます。

2.包括協定による今後の取り組み
1) JFA主催の試合における調査
JFA主催の試合にて、産総研 新型コロナウイルス感染リスク計測評価研究ラボが開発するリアルタイムマスク着用率測定や人流解析などの各種計測技術を用いた調査・評価を実施します。直近では、2022年1月27日、2月1日に行われるサッカー日本代表のFIFAワールドカップ予選（埼玉スタジアム２００２）にて調査を実施予定です。
FIFA ワールドカップカタール 2022 アジア最終予選において感染予防のための調査を実施

2) 効果的・効率的な感染予防対策の立案
調査で得られたマスク着用率や人流等の各種データを用いて、マスク着用率の向上や分散退場の効率化など、効果的・効率的な感染予防対策を立案します。

広報部 報道室
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