委託研究公募概要

令和８年度国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業（メタンハイドレートの研究開発
「メタンハイドレート貯留層の環境微生物に関する研究」に係る公募要領

１．委託研究課題

令和８年度国内石油天然ガスに地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業（メタンハイドレートの研究開発）「メタンハイドレート貯留層の環境微生物に関する研究」

２．研究目的

新たな天然ガス資源として期待されているメタンハイドレートのうち、太平洋側の深海底地盤内に存在が確認されている砂層型メタンハイドレートでは、海底下に井戸を掘削し、ポンプにより地下水を汲み上げて地盤内の流体圧を低下させることでメタンハイドレートを分解し、メタンガスとして回収する減圧法が有効とされており、本生産手法を基に研究開発が進められている。
令和７年１０月２４日に開催された経済産業省の第47回メタンハイドレート開発実施検討会での方向性の確認・見直しでの議論・コメントを踏まえ、経済産業省が示している「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の方針に沿った研究開発を継続していく事となり、令和８年度以降も、研究コンソーシアム(MH21-S)にて本研究開発を実施していく事となった。MH21-Sメンバーである産総研として、生産技術に係わる研究を継続する事になっている。
これまでの研究開発によって、砂層型メタンハイドレートの一部において、貯留層中には初期状態からフリーガスが存在することが確認されており、このフリーガスは生産井の仕上げ段階においても井戸内へ流入し、掘削作業と同時にガスが湧出する要因となるなど、安全性および作業効率の観点から技術的課題となっている。
このようなフリーガスの挙動を制御する手法の一つとして、生産井坑内への可溶性物質等を投入することが検討されている。しかしながら、これらの物質は海底下地盤中に生息する原位置微生物によって分解を受ける可能性があり、その分解過程に伴う化学環境や流体特性の変化が坑内環境やフリーガス挙動に影響を及ぼすことが懸念される。また、投入物質の種類によっては、原位置微生物群集の構造や活性に変化を与える可能性もあるが、これらに関する知見は極めて限定的である。
これまでの研究により、深海底下地盤には多様な微生物が生息していることが確認されているものの、その分布や活性に加え、外部から投入された有機物等に対する応答特性については十分に解明されていない。このため、生産井内環境の適切な設計およびフリーガス対策技術の適用性評価の観点から、原位置微生物の基礎的挙動を把握することが重要となっている。
本研究では、外部機関の知見を活用し、深海底下地盤に生息する原位置微生物による可溶性有機物等の分解挙動を定量的に評価するとともに、その過程における微生物群集構造および代謝活性の変化、ならびに周辺環境への影響を明らかにすることを目的とする。これにより、生産井内への各種物質投入を伴うフリーガス対策技術に関する基礎的知見の取得を図る。

３．研究概要

本研究では、砂層型メタンハイドレートの生産技術のうち、メタンハイドレート貯留層評価のために取得された圧力コアを分析し、貯留層内の環境微生物に関する生態ベースラインを把握することを目的に、微生物の数、種類、活性度等の評価を実施する。さらに、生産井内への投入が想定される可溶性有機物等が原位置微生物に与える影響に着目し、これらの物質の分解挙動および微生物群集や活性への影響についても評価を行うものであり、公募によりその実施者を決定する。

４．要件

（１）委託期間：契約締結日から令和９年２月２６日まで
（２）委託費の額：４５０万円（消費税を除く）を上限とする。
（３）成果物の提出：
成果報告書及び取得データを、電子媒体１式に取りまとめ、委託期間終了日までに下記の提出先まで送付又は提出してください。なお、当該報告書には研究成果・研究発表・講演、文献、特許等の状況を併せて記入してください。

【提出先】
〒305-8569 茨城県つくば市小野川16-1
国立研究開発法人産業技術総合研究所つくば西事業所
エネルギープロセス研究部門
天満則夫（E-mail: tenma-n●aist.go.jp）※●は＠
米田純（E-mail:jun.yoneda●aist.go.jp）※●は＠

５．委託事業者の要件

次の①～⑤の要件をいずれも満たすことが必要です。

① 日本に登記されている法人であること。
② 当該の研究テーマを遂行しうる充分な知見を有し、かつ、研究計画の実行及びその目標の達成に必要な組織、人員を有していること。
③ 当該業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金、設備等について充分な管理能力を有していること。
④ 産総研の研究を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
⑤ 採択案になった場合においても、産総研と協議のうえ、委託内容を確定させることを承認すること。

６．応募方法

６－１．応募書類

応募者は本公募要領及び提案書様式に従い応募書類を作成し、公募期間の令和８年５月２６日から令和８年６月２６日（締め切り日の１７時まで）までの間に、下記の提出先まで送付又は提出してください。
なお、応募書類は次の資料としてください。
（１）提案書
（２）会社等経歴書
（大学・研究機関にあっては、会社等経歴書の代わりとして、経歴の記載のあるパンフレット等でも差し支えありません。）
（３）財務諸表（直近の２年度分）
（４）研究経歴書（研究代表者分）

【提出方法】
電子メールによる提出とする。

【提出先】
〒305-8560 茨城県つくば市梅園１－１－１中央第１
国立研究開発法人産業技術総合研究所つくばセンター
研究資金契約部契約管理室
pj-kuni-ml●aist.go.jp※●は＠

６－２．応募書類の受理

（１）「委託事業者の要件」を満たさない法人等からの応募書類や記載内容等に不備がある提案書は、受理できません。（公募期間内に不備を修正できない場合は、当該応募は無効となります。）
（２）応募書類を受理した場合は、メールにて応募者に通知します。
（３）提出いただきました提出書類は、返却いたしません。

６－３．秘密の保持

応募書類は本委託研究の採択審査のためにのみ使用します。

７．審査

７－１．審査方法

委託事業者は、公募要領に合致する応募を対象に委員会で選定します。なお、審査は非公開で行われ、審査の経過に関するお問い合わせには応じられません。また、必要に応じて応募者に対してヒアリング等を実施することがあります。

７－２．審査事項

応募書類は、次の視点から審査します。
（１）当該研究の目標が産総研の意図と合致していること。
（２）当該研究の方法、内容等が優れており、具体性に富む提案で成熟度が高いこと。
（３）関連分野の研究等に関する実績を有すること。
（４）当該研究を行う体制が整っていること。
（５）当該研究を実施する上で経済性が優れていること。
（６）経営基盤が確立していること。

８．公的研究費の不正使用等、研究活動の不正行為への対応

本委託研究及び他の公的研究資金において、研究費の不正使用並びに不正受給、及び研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）があると認められた場合、不正の重大性等を考慮しつつ、以下の措置を講じることがあります。
① 本委託研究に使用した研究費の全部又は一部の返還を求めること。
② 不正使用並びに不正受給、及び不正行為を行った研究者等、それに共謀した研究者等に対し、産総研の公募する委託研究に応募すること、又は参加することを制限すること（応募に対する採択の取り消しを含む。）。

９．暴力団排除の取り組み

応募書類は、別紙「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾したうえで提出してください。なお、誓約事項について虚偽が認められた応募者が提出した応募書類は無効となります。

１０．研究活動を通じて取得した技術等の輸出規制に対する対応

① 我が国では、外国為替及び外国貿易法(昭和 24 年法律第 228 号)(以下「外為法」という。)に基づき輸出規制※が行われています。外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則外為法に基づく、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
※ 我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物(技術)を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需用者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）から成り立っています。
② 貨物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国の者（非居住者）に提供する場合等はその提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メール・CD・USBメモリなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
③ 本（委託・補助）事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご留意ください。なお、本事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消す（契約の全部又は一部を解除する）場合があります。

【参照】安全保障貿易管理の詳細については、下記をご覧ください。
・安全保障貿易管理（全般）https://www.meti.go.jp/policy/anpo/,
Q&A https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda.html
・安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）：
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf
・大学・研究機関のためのモデル安全保障貿易管理規程マニュアル：
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/manual.pdf
※企業向けは一般財団法人安全保障貿易管理センターのモデルCPも御参考下さい。
https://www.cistec.or.jp/export/jisyukanri/modelcp/modelcp.html
・安全保障貿易ガイダンス（入門編）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance.html