令和元年度「被災地企業のシーズ支援プログラム」実施課題の決定について

令和元年4月1日
国立研究開発法人 産業技術総合研究所

事業概要

　国立研究開発法人産業技術総合研究所【理事長中鉢良治】（以下、「産総研」という）福島再生可能エネルギー研究所（以下、「FREA」という）では、産業集積と復興への貢献を目的に、平成25年度から29年度まで被災地（福島県、宮城県、岩手県の三県）に所在する企業（以下「被災地企業」という）に対し、 FREAのノウハウや研究設備などを活用した再生可能エネルギー関連技術シーズに対する技術支援を行ってきました。これに加えて、平成30年度からは「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」として、新たな支援を実施しております。（従来型の企業支援については規模を縮小して引き続き支援を継続します）。

　本事業では被災地企業などを核としたコンソーシアムに対し、これまでの技術支援の成果を活用して行う「被災地発の再生可能エネルギー関連製品事業化に向けた技術開発」を重点的に支援します。

採択状況

　令和元年度の公募は、2018年12月26日（水）～2019年1月24日（木）までの期間、申請いただいた14件について、公募要領に記載のとおり、福島再生可能エネルギー研究所などの能力により対応が可能な課題であるかの確認し、審査委員会にて厳正に審査を行った結果、以下の通り、申請のあった14件全てが選定されました。

採択課題一覧

コンソーシアム型

個別企業型

今後の予定

　今後、令和元年度末までの計画で企業シーズの支援を目的に共同研究（評価、課題解決）を開始します。これにより、企業シーズを用いた製品などの開発、販売が促進され、地域における新産業の創出が期待されます。