平成30年度「被災地企業のシーズ支援プログラム」実施課題の決定について

平成30年4月20日
国立研究開発法人 産業技術総合研究所

事業概要

　国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という。）は、政府の「東日本大震災からの復興の基本方針^１」および「福島復興再生基本方針^２」を受けて、平成26年4月1日に再生可能エネルギーの技術開発から実証までを行う福島再生可能エネルギー研究所を福島県郡山市に開所しました。

　この研究拠点のミッションの一つとして、産業集積と復興への貢献を掲げており、「被災地企業のシーズ支援プログラム」は、東日本大震災により甚大な被害を受けた被災地（福島県、宮城県、岩手県の3県）に所在する企業が開発した再生可能エネルギーに関連した技術やノウハウ（以下「シーズ」という。）に対する技術支援を産総研が実施し、地域における新産業の創出を支援する事業です。

採択状況

　平成30年度の公募として、本年1月6日（金）～1月31日（火）までの期間、応募申請を受け付けました。申請いただいた17件について、公募要領に記載のとおり、福島再生可能エネルギー研究所などの能力により対応が可能な課題であるかの確認し、審査委員会にて厳正に審査を行った結果、以下の通り、申請のあった17件全てが選定されました。

採択課題一覧

コンソーシアム型

個別企業型

今後の予定

　今後、平成30度末までの計画で企業シーズの支援を目的に共同研究（評価、課題解決）を開始します。これにより、企業シーズを用いた製品などの開発、販売が促進され、地域における新産業の創出が期待されます。