2020/04/01
「令和2年度被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」実施課題の採択決定について
国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 石村 和彦】福島再生可能エネルギー研究所(以下、「FREA」という)では、産業集積と復興への貢献を目的に、平成25年度から被災地(福島県、宮城県、岩手県の三県)に所在する企業(以下、「被災地企業」という)に対し、FREAのノウハウや研究設備などを活用した再生可能エネルギー関連技術シーズに対する技術支援を行ってきました。平成30年度からは「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」として、被災地企業等を核としたコンソーシアムに対し、これまでの技術支援の成果を活用して行う「被災地発の再生可能エネルギー関連製品事業化に向けた技術開発」を重点的に支援します。
従来の事業開始から8年目となる令和2年度の公募は、令和元年12月26日(木)~令和2年1月23日(木)までの期間、応募申請を受け付けました。審査委員会にて厳正に審査を行った結果、以下の通り、コンソーシアム型9件、個別企業型8件を採択しました。
♦コンソーシアム型実施課題一覧(分野別)
今後、令和2年度末までの計画で、FREAのノウハウや研究設備などを活用し、被災地企業が持つ再生可能エネルギー関連技術シーズの開発・技術支援を行います。
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