独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）活断層研究センター【センター長 杉山 雄一】活断層調査研究チーム チーム長 吉岡 敏和は、これまでに産総研やそれ以外の機関で実施された全国の主要活断層の過去の活動に関する調査データを活動セグメントごとにとりまとめ、その結果に基づいて今後30年以内の活動確率を計算して色分け表示した「全国主要活断層活動確率地図」を刊行した。この地図によって、全国の主要活断層の将来の活動可能性を客観的に評価することができると期待される。
本地図では、活動セグメントという単位に断層を区分することで，最新の研究成果に則った評価を可能とした。また、データに幅がある場合にはその中央の値を採用すること、データが得られていないものについては経験式による計算値を活用することにより、将来の活動確率等について、活動セグメントごとに１つの代表値を求めることを可能とした。
本地図に表示されたデータは、すべて産総研の活断層データベースとしてインターネット上で公開されており、今後、逐次更新を進めていく予定である。さらに、将来的にはデータベースをＧＩＳ化し、他の地図情報と連携させることが可能となる予定である。
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図：全国主要活断層活動確率地図（拡大図範囲の一部分）
活動セグメントごとの将来活動確率が色分け表示されている。
赤線は今後30年間の活動確率3％以上の活動セグメント
太線は平均活動間隔3,000年以下の活動セグメント
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平成7（1995）年1月の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）を契機として、内陸の直下型地震を引き起こす活断層が注目されるようになり、政府の地震調査研究推進本部が中心となって、全国の主要活断層の調査が実施された。これらの調査の結果に基づいて、同本部の地震調査委員会より活断層から発生する地震の長期評価が公表されている。 産総研では、その前身の旧工業技術院地質調査所時代である1970年代から活断層の調査研究を継続的に実施しており、近年では活断層に関する日本唯一のデータセンターとしての役割を果たしている。
産総研では、自ら主要活断層の調査を進める傍ら、地震調査研究推進本部の施策に基づいて、産総研およびその他の機関で実施された活断層調査の結果を収集した活断層データベースの整備を進めてきた。さらに活断層から発生する地震の評価手法の高度化について研究を進めてきた。本地図は、活断層データベースで収集したデータと最新の評価手法に基づいて作成したものである。
本地図の作成にあたっては、産総研での研究成果に基づいた評価手法を用い、全国の活断層を約550の活動セグメントに区分し、そのうち約290の活動セグメントについて将来の活動確率を計算した。評価にあたっては、それぞれの活動セグメントが、単独で地震を発生させる場合と、複数が連動してより規模の大きな地震を発生させる場合があるとする、最新のモデルを採用した。
なお、本地図は活動セグメントごとの活動確率を評価したものであり、将来の地震の発生確率やその規模を直接示したものではないことに注意が必要である。また、本地図は最新の研究成果に基づくプロトタイプのひとつであり、地震調査研究推進本部による活断層評価とは性格を異にすることにも注意が必要である。
本地図に表示されたデータは、すべて産総研の活断層データベースとしてインターネット上で公開されており、今後、逐次更新を進めていくとともに、検索機能の強化等を行う予定である。さらに、将来的にはデータベースをＧＩＳ化し、他の地図情報と連携させることが可能となる予定である。
本地図で採用した活動セグメント区分等の評価手法は、将来的には一般化され、多様な目的に応じた活断層評価の高度化に大きく寄与することが期待される。