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東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会（以下「ゼロエミベイ」という。）は、本日6月16日に第1回総会をWeb会議を中心に開催し、約90の企業、大学、研究機関、行政機関などにご参加いただきました。

第1回総会では、松本経済産業副大臣よりご挨拶を頂戴するとともに、ゼロエミベイ会長の柏木 孝夫 東京工業大学 特命教授・名誉教授及び国立研究開発法人 産業技術総合研究所 ゼロエミッション国際共同研究センター（GZR） 研究センター長 吉野 彰（旭化成（株）名誉フェロー） による記念講演を行いました。

また、第1回総会の開催にあわせて、本協議会の主な活動内容の一つである「東京湾岸周辺エリアに存在する企業、大学、研究機関、行政機関などの活動情報をプロットしたエリアマップの作成と世界への発信」を具体化したものとして、ゼロエミベイマップを以下のゼロエミベイのウェブサイトで公開いたしました。

https://unit.aist.go.jp/gzr/zero_emission_bay/members.html

引き続きゼロエミベイの趣旨に賛同し、東京湾岸エリアでゼロエミッションに向けた活動を行っている法人などを募集いたします。

また、現在、ゼロエミベイマップには幹事機関である13の会員の情報を掲載しておりますが、順次これ以外の会員（2020年6月16日現在93機関）についても掲載を進め、積極的な情報発信を行っていきます。さらに、ワーキンググループの設置等を通じて、会員間での連携を強化し、活動を本格化します。

入会については、以下のウェブサイトに詳細を掲載しています。
https://unit.aist.go.jp/gzr/zero_emission_bay/join.html

国立研究開発法人 産業技術総合研究所
エネルギー・環境領域　ゼロエミッション国際共同研究センター
〒135-0064　東京都江東区青海 2-3-26
E-mail：gzr-liaison-ml@*aist.go.jp（*を@に変更して送信下さい。）

◆東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会（ゼロエミベイ：Tokyo Zero-emission Innovation Bay）

同協議会は、政府の「革新的環境イノベーション戦略」（令和2年1月21日統合イノベーション戦略推進会議決定）に基づき、東京湾岸周辺エリアを世界に先駆けてゼロエミッション技術に係るイノベーションエリアとすることを目的として設立されました。会長は柏木 孝夫 東京工業大学 特命教授・名誉教授に就任いただき、事務局は産総研のゼロエミッション国際共同研究センター（GZR）が務めております。[参照元へ戻る]

ゼロエミベイの概要

名称	東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会（ゼロエミベイ）
設立日	2020年6月2日
目的	東京湾岸周辺エリアを世界に先駆けてゼロエミッション技術に係るイノベーションエリアとする
会員（オブザーバーを含む。）	以下13の幹事機関を含め、93機関（2020年6月16日現在） 旭化成株式会社 岩谷産業株式会社 鹿島建設株式会社 国立研究開発法人 産業技術総合研究所（AIST） JXTGホールディングス株式会社 東京ガス株式会社 国立大学法人 東京大学 東京電力ホールディングス株式会社 株式会社東芝 日産自動車株式会社 日本製鉄株式会社 株式会社日立製作所 三井不動産株式会社

◆ゼロエミッション国際共同研究センター（GZR：Global Zero Emission Research Center）

同研究センターは、G20を中心とした世界有数の国立研究機関などと共同で、革新的技術に関する研究（再生可能エネルギー、蓄電池、水素、CO₂分離・利用、人工光合成など）を行い、ゼロエミッション社会を実現する革新的環境イノベーションの創出を目指します。[参照元へ戻る]

◆ゼロエミベイマップ

ゼロエミベイマップは、東京湾岸周辺エリアに存在する企業、大学、研究機関、行政機関などの活動情報をプロットしたエリアマップです。
ゼロエミベイマップ中にプロットされた会員の所在地の番号をクリックすると、会員の名称、ロゴマーク、HPアドレス及びゼロエミッションに向けた活動の情報が表示されます。また、会員一覧も掲載しており、その中の番号をクリックしても同様の情報が表示されます。[参照元へ戻る]