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お知らせ

2021/09/08

モビリティ研究分野における連携・協力に関する協定の締結

ポイント

  • 生体計測、安全評価、データ解析、データ連携といった要素・評価技術の研究開発を実施
  • 交通量の多寡や交通インフラの整備状況に依存しない移動手段を提供する基盤の構築
  • 利用者の多様性に対応するモビリティ・サービスの創出と社会実装を促進
 

概要

国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 石村和彦】(以下「産総研」という)情報・人間工学領域【領域長 関口智嗣】と一般財団法人日本自動車研究所【代表理事 研究所長 鎌田実】(以下「JARI」という)は、モビリティ・サービス分野における連携・協力の推進に関する協定を令和3年9月7日に締結しました。

この協定は、若年者や高齢者など年齢に関わらず安心・安全で誰でも自由に移動でき、都市部や過疎地域といった地域性に依存することなく持続的に運用可能なモビリティ・サービスの創出と社会実装の促進を目指したものです。これにより、過疎化に伴う地方公共交通機関の衰退、加齢に伴う移動の制限や不自由といった社会課題を解決し、誰でも楽しく移動できる社会の実現を目指します。

本協定により、歩行支援、パーソナルモビリティから公共交通機関まで幅広く多様なモビリティに必要な要素技術となる生体計測、安全評価、データ解析、データ連携に関する研究協力を行います。また、MaaS*や3Dマップ等の基盤を構築し、交通量の多い都市部や交通インフラが不十分な過疎地域など、どのような地域でも対応可能なモビリティ・サービスに関する研究協力を行います。そして、産総研とJARIが有する産業界とのネットワークを相互活用していくことで、技術やサービスの社会実装を促進していきます。

日本自動車研究所 代表理事 鎌田 実 所長(左)と、産総研 関口 智嗣 情報・人間工学領域長(右)の写真

調印式の様子:日本自動車研究所 代表理事 鎌田 実 所長(左)と、産総研 関口 智嗣 情報・人間工学領域長(右)

図

* MaaS(Mobility as a Service)は、バス、電車、シェアサイクルなど複数の公共交通をITでシームレスにつなぐサービス。[参照元へ戻る]

 

本件問い合わせ先

国立研究開発法人 産業技術総合研究所
情報・人間工学領域 研究戦略部 研究企画室
研究企画室 小峰 秀彦 〒305-8560 茨城県つくば市梅園1-1-1 中央第1
TEL:029-861-5812
E-mail:ith-pr-ml@aist.go.jp(*を@に変更して使用してください。)

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