English

 

お知らせ

2019/11/22

国立研究開発法人産業技術総合研究所と一般財団法人日本規格協会が産業標準化及び国際標準化の推進に係る協定を締結

概要

国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)と一般財団法人日本規格協会【理事長 揖斐 敏夫】(以下「JSA」という)とは、両機関における標準化活動に関してさらなる連携及び協力を行うための包括協定を令和元年11月6日に締結しました。

本協定を通じて産総研とJSAは、認定産業標準作成機関としてのJSAにおける規格開発に関する専門知識や産総研の技術的資源を総合的に活かし、国際市場を見据えた標準化活動を連携して実施していくことで、わが国の産業標準化及び国際標準化の推進に寄与します。

写真
左:JSA 揖斐理事長、右:産総研 中鉢理事長

背景

標準化は、社会的課題の解決を促進し、わが国産業の国際競争力を強化していく上で大きな役割を担っています。本年7月には工業標準化法の一部改正によって産業標準化法が施行され、日本産業規格(以下「JIS」という)制定の民間主導による迅速化や国際標準化の促進が規定されました。また、国立研究開発法人、事業者などは、産業標準化又は国際標準化に関する活動に主体的に取り組むこと、及び、相互に連携を図りながら協力することが盛り込まれました。

産総研とJSAは、法改正の趣旨を踏まえ、わが国の標準化活動をより一層推進するために包括協定を締結することとなりました。

包括協定に基づく取り組み

1.JISの開発・普及
産総研とJSAは、産総研の研究開発成果の迅速なJIS化を実施すると共に、各工業会などと連携し、業種横断的な産業分野における標準化を推進します。
2.国際標準化の推進
産総研とJSAは、産総研の研究開発成果及び各ステークホルダーなどの標準化ニーズについて、ISO及びIECでの国際標準化の協力や、海外の標準化団体規格などを活用した国際標準化を推進します。
3.規格開発専門人材の育成
産総研とJSAは、研修やセミナーなどの相互協力を通じて、規格開発エキスパートなどの規格開発の専門人材を育成します。

用語の説明

◆認定産業標準作成機関
主務大臣が標準化の専門知識及び能力を有すると認定した民間機関をいう。JSAは令和元年9月18日に、経済産業大臣から認定産業標準作成機関第1号として認定された。[参照元へ戻る]
◆工業標準化法の一部改正
平成30年第196回通常国会において「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が可決成立し、工業標準化法が一部改正され産業標準化法に変更及び日本工業規格(JIS)が日本産業規格(JIS)に変更された。[参照元へ戻る]
◆JIS制定の民間主導による迅速化
JIS制定手続きについて、専門知識などを有する民間機関を認定し、その機関が作成したJIS案について、日本産業標準調査会の審議を経ずに制定するスキームが追加された。[参照元へ戻る]
◆標準化団体規格
標準化団体とは、製品やサービスの仕様・性能・品質などに関する統一された規格を策定する組織・団体をいう。海外では、ドイツ規格協会(DIN)や英国規格協会(BSI)などが該当し、当該団体が作成したDIN SPECやBSI PASなどを標準化団体規格という。[参照元へ戻る]
◆規格開発エキスパート
国際規格、国家規格、団体規格、社内規格などの規格の開発に関する専門的な知識を有し、それらに参画する力量を有する者をいう(一般財団法人日本要員認証協会が資格認定)。[参照元へ戻る]

▲ ページトップへ

国立研究開発法人産業技術総合研究所