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お知らせ

2018/11/26

国立研究開発法人 産業技術総合研究所と広島県が協定を締結

概要

国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)と広島県【知事 湯﨑 英彦】は、相互協力を促進するための協定を平成30年11月26日に締結しました。

協定を通じて産総研と広島県は、双方のもつ情報や技術的資源を総合的に活かし、広島県内の企業と連携して支援することにより、国および広島県の産業振興と、活力のある個性豊かな地域社会の形成・発展に寄与します。

(左)広島県 湯﨑知事 (右)産総研 中鉢理事長の写真
(左)広島県 湯﨑知事 (右)産総研 中鉢理事長
協定締結式の様子の写真
協定締結式の様子

連携内容

産総研は、公設試験研究機関と連携体制を築き企業支援を実施していますが、これまでのところ広島県内の企業との連携実績数は限られており、地域イノベーションをいっそう促進するべく連携の取り組みを進めているところです。一方広島県では、県の研究開発事業の推進にあたり産総研のさらなる協力を必要としています。本協定により、双方は、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の施策の1つである「イノベーションを持続的に創出し、雇用や所得を生み出す≪新たな経済成長≫」の達成に向けて、連携して地域産業の発展に貢献します。

  1. 実証事業などにおける研究協力
    広島県が支援する実証事業「AI/IoT実証プラットフォーム事業(通称:ひろしまサンドボックス)」や地方大学・地域産業創生事業「ひろしまものづくりデジタルイノベーション創出プログラム」において、産総研の技術支援を行います。
     
  2. 広島県内中小製造業のIoT化に向けた支援
    産総研が開発した「MZプラットフォーム」を、広島県の協力のもと、県内企業への導入をはかります。
     
  3. 人材交流による企業支援体制の強化
    広島県商工労働局と産総研 中国センターが中心となる連携協議会の下にワーキンググループを設置し、情報交換を行い、企業支援体制のあり方などを協議します。

用語の説明

◆ひろしま未来チャレンジビジョン
広島県が2010年に策定し、2015年に改定した政策目標。人づくり、新たな経済成長、安心な暮らしづくり、豊かな地域づくりの4つの政策分野を相互に連関させ、相乗効果をもたらしながら好循環する流れを作り出すというもの。[参照元へ戻る]
◆AI/IoT実証プラットフォーム事業(通称:ひろしまサンドボックス)
AI/IoT、ビッグデータなどの最新のテクノロジーを活用することにより、広島県内の企業が新たな付加価値の創出や、生産効率化に取り組むことを目的とした事業。技術やノウハウを保有する県内外の企業や人材を呼び込み、共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場の構築を目指している。[参照元へ戻る]
◆ひろしまものづくりデジタルイノベーション創出プログラム
内閣府が実施する地方創生事業(地方大学・地域産業創生事業)に対し、広島県と広島大学などが自動車産業など地域ものづくり産業の振興および専門人材育成を目的に提案し採択された。本事業では、材料モデルベースリサーチ、データ駆動型スマートシステムが主な研究開発課題となっている。[参照元へ戻る]
◆MZプラットフォーム(ものづくりプラットフォーム)
中小企業における設計・製造業務のIT化支援を目的に、産総研の製造技術研究部門が研究開発したソフトウェア開発・実行環境のこと。プログラム言語の知識は不要で簡易にアプリケーションの作成が可能なことから、安価で短期間でのIT化実現が期待される。[参照元へ戻る]

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