お知らせ

　株式会社 伊予銀行【頭取 森田 浩治】（以下、「伊予銀行」という）と独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】（以下、「産総研」という）は、平成23年11月29日、相互協力に関する協定を締結した。

　協定締結を契機に、伊予銀行は地域企業の技術的課題を掘り起こして産総研に提供し、産総研は持ちこまれた企業の技術課題などに対応すべく技術移転など課題へのソリューション（解決策）を提供する、という構図ができあがることにより、地域企業の技術革新を促し地域経済の発展に貢献する。更には、企業支援を通じエネルギー問題や高齢社会への対応など地域が抱える経済社会的課題の解決にも貢献する。

協定締結式の様子 産総研 野間口理事長(左）と伊予銀行 森田頭取（右）

• 産総研は、産業技術系の旧国立研究所群を統合して平成13年に発足した日本最大級の公的研究機関である。約2千人の研究者が環境・エネルギー、ライフサイエンス、情報通信・エレクトロニクス、ナノテクノロジー・材料・製造、標準・計測、地質という多様な研究分野で世界を先導する研究を行うとともに、産業界・大学・行政とも積極的に産学官連携を行い、基礎研究から製品化研究まで幅広い連続した研究を実施している。
• 四国においては、産総研四国センター（高松市）が産学官連携活動を行い地域企業との窓口機能を発揮しているが、これまでの活動は香川県内企業等との連携が主体で、四国で最も製造業等の事業所が集積している愛媛県においては企業との連携が必ずしも十分でないという課題を抱えていた。
• 一方、伊予銀行は愛媛県を地盤とし平成20年に創業130年を迎えた四国最大規模の金融機関である。「潤いと活力ある地域の明日を創る」などを企業理念に掲げ"ふるさとの総合金融機関"として積極的に地場企業の振興や文化振興など地域発展に幅広く貢献している。特に、愛媛県内には117店舗を有し県内の隅々まできめ細やかなネットワークを持っている。
• 伊予銀行は、産総研が産業技術に関し広範囲な分野で研究リソースを持つことから、取引先企業の幅広い技術課題への対応が可能であるとの期待感を持っている。
• 今般、双方が抱える課題が補完的であり、両者の方向性が合致したため、連携の推進が確認され、相互協定締結を検討するに至った。

• 相互協力を促進し、それぞれの産業振興に関する取り組みを連携させて地域の産業競争力強化と経済発展に重要な役割を果たすことを共通の認識として締結する。
• 内容は主に次の4項目で構成する。
  　○相互協力の実施事項　○連絡協議会　○秘密保持　○知的財産の取扱い
• 「相互協力の実施事項」については以下のとおり。
  ・伊予銀行は独自の判断で、技術的な支援を必要とする取引先企業を産総研に紹介
  ・産総研は、紹介された案件の対応方針を銀行に回答
  ・産総研は、技術相談等に対応するほか、必要に応じて当該企業との共同研究を促進する等の方策をもって当該企業を支援
  ・双方で「連絡協議会」を組織し進捗、成果等の状況を把握

　締結後速やかに双方の関係職員からなる「連絡協議会」を開催し具体的な実施内容を協議する。