地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター【理事長 片岡 正俊】（以下「都産技研」という）と独立行政法人産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】（以下「産総研」という）は、微細加工設備等の相互利用及び人材交流等を通じてナノテクノロジー産業等先端技術を活用した事業に取り組む中小企業の振興を図るため、平成19年12月26日に連携・協力に関する協定を締結し、微細加工及びナノテクノロジーに関する連携・協力を推進してきた。
この度、協定の目的を「先端技術を活用した事業に取り組む中小企業の振興を図るため」と変更し、ナノテクノロジーも含む、より広範な連携協力関係へ衣替えするため、現行協定を見直し、平成22年11月24日に、新たに協定を締結した。
新協定の下、都産技研と産総研は、相互に関連する分野における研究開発の推進、研究施設・設備の相互利用、研究者の研究交流を含む人材交流、先端技術を活用した産業振興に関する人材育成、講座及びセミナーの実施に係るカリキュラムの策定並びに講師の相互派遣、情報発信の相互支援及び共同実施等を促進し、中小企業のための幅広い先端産業振興に向けた技術交流のハブ拠点の形成を目指す。
都産技研と産総研はこれまで、ナノテクノロジー及び微細加工に関する連携・協力を推進してきたが、近年、微細加工やナノテクノロジー以外の分野においても、連携・協力事例が出てくるなど、連携・協力に係る分野が広がりつつある。
一方、都産技研は、産総研臨海副都心センターの隣接地に、平成23年5月、ものづくり産業の総合的な支援拠点として新本部を開設し、高度化・多様化する技術ニーズへの対応や技術的課題の解決、製品・サービスの高付加価値化などに取り組む都内中小企業に対して、より一層効果的な支援を実施することとしている。
このような背景も受け、広範な協力関係を構築することで、両機関の更なる発展が期待されるとの観点から、現行協定の見直しを行った。
都産技研と産総研は、先端技術分野における両機関が保有する装置や技術を補完し協力する形で、上記概要に記述する活動をさらに推進するため、従来の協力協定を見直し、新たな連携・協力協定を締結することに合意した。
これにより、ナノテクノロジー分野にとどまらず、ライフサイエンス分野や、情報通信エレクトロニクス分野など、広範な協力関係を構築することで、両機関の更なる発展が期待される。