国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 石村 和彦】（以下「産総研」という）は、独立行政法人 情報処理推進機構【理事長 富田 達夫】（以下「IPA」という）と、日本の革新的ビジネス創出と産業競争力強化のために、さまざまな課題および専門的知見のさらなる共有を進め、完成度が高く実装可能なアーキテクチャ設計力の強化を目指す。
Society 5.0が目指している情報やデータをリアルタイムに活用する豊かな社会を実現するためには、サイバー空間とフィジカル空間の高度な融合と、多様なステークホルダの関係性や政策や法制度までを含めた全体アーキテクチャの設計と実装が必要である。産総研は、2020年4月に設置した デジタルアーキテクチャ推進センター【センター長 岸本光弘】において、アーキテクチャの実装に必要な技術開発や、相互運用性や品質保証等に必要なフォーラムおよびデジュール標準化を迅速に行う。IPAは、2020年5月に設置したデジタルアーキテクチャ・デザインセンター【センター長 齊藤 裕】において、国内の様々な分野におけるアーキテクチャの設計を行うとともに、アーキテクチャ設計が必要となる分野・領域の調査や設計を主導できる専門家育成等を行う。
両センターがそれぞれのタスクを進めるうえで発生する課題や知見を共有することで、Society 5.0の実現に向けた政策や法制度の最適化の実現、分野を横断した新たなビジネスや行政サービスなどの創出に貢献する。
なお、両センターの取り組みについて、10月20日～23日に開催されるCEATEC2020 ONLINE※にて紹介する。
Society 5.0社会の実現には、フィジカル空間のデータを収集・連携させ、分野をまたがるさまざまな価値やサービスを広く利用者に届ける仕組みが必要である。広範なデータ、サービス、提供者、利用者を柔軟に変更したり、追加したりできるオープンなシステムの開発や保守は難易度が高いという課題があった。さらに、過去の技術や手続きを前提した法制度や業界のルールが、デジタル技術活用の障害になることもあった。
これらを解決するには、戦略・政策から、ルール・組織、提供者・利用者、データ連携システム、センサ群・既存システムまでをカバーする全体アーキテクチャが必要である。海外には米国のスマートグリッドやドイツのスマートマニュファクチャリングといった、法制度の最適化も含む産業振興の成功例があるが、日本でのアーキテクチャに基づく取り組みは十分ではなかった。
IPAのデジタルアーキテクチャ・デザインセンターは、10月22日に開催するCEATECコンファレンスにおいて、センターが目指す方向性と住民起点MaaS、スマート安全、自律移動ロボットの３テーマにおける取り組みの概要について、産総研との連携も含め発表する。
産総研は、上記３領域の取り組みに参加し、国際標準化や最新のデジタル技術開発に係る知見の提供を行うこと等で緊密に連携していく。
また、産総研は、柏の葉スマートシティープロジェクトにおいて、「世界の未来像」を作る街を目指して、人間を中心においたアーキテクチャの設計や、地理空間情報の国際標準化 (MF-JSON)のようなデータを繋ぐための国際標準化活動、さらに世界最高クラスのAI橋渡しクラウド（ABCI）を活用したデータ連携プラットフォームの研究開発に取り組む予定であり、そこで得た知見をIPAとの連携に活かしていく。
※産総研：10/20-23 CEATEC2020 ONLINE産総研ブースにて「アーキテクチャデザインによるデジタルトランスフォーメーションの未来」と題したプレゼンテーションを毎日配信予定。
※IPA：10/22 10:00～12:00 CEATEC2020 ONLINE (ch1-301)経産省・IPA特別セッション『“デジタルアーキテクチャ”で作り出す産業構造のDX』と題したプレゼンテーション及びパネルディスカッションをライブ配信予定。[参照元へ戻る]