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産友会メールマガジン(2015年度)

産友会メールマガジン第51号 【マーケティング技術】
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   産総研中国センター友の会(産友会)メールマガジン
        【第51号/ 2016.3.31発行】
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【特集:マーケティング技術】
売れる製品やサービスをいち早く、できるだけ正確に把握することは、研究開発やデザインの方向性を決める上で重要なファクターとなるものです。今回の特集では、先が読み難い時代にあって、既存市場の維持・拡大や新市場の開拓に資する「マーケティング技術」について取り上げてみました。
 
 (報告書、記事等)
■マーケティングは研究開発活動そのものである
本記事では、新市場創造型で高付加価値の商品を生み続けるためのステージゲート法などについて紹介されています。
 
■新規事業創出のための技術マーケティングと研究開発マネジメント
本資料では、対象製品の特長や市場が異なる製造業6社において、どのような技術マネジメントが有効であるかを検証した結果が報告されています。
 
■技術マーケティングの実践と研究開発への活用 ~研究開発とマーケティングの融合、新技術・新事業開発への挑戦~
本資料では、日本の国際競争力と情報通信産業のグローバル展開、技術マーケティングに基づく戦略の見える化、東日本大震災がもたらしたパラダイムシフト等について報告されています。
 
■中小製造業のマーケティング戦略
一般財団法人商工総合研究所による本調査報告書には、中小製造業に求められるマーケティング戦略について、中小製造業 10 社を対象にヒアリングを行った結果がまとめられています。
 
■消費者動向のヒアリング ~消費者マーケティングの立場から
本資料では、日本における消費者の現状、メーカーに求められる戦略、消費者から見た「PB(プライベートブランド)」の魅力と課題等を紹介しています。
 
■技術移転におけるマーケティングアプローチ
本資料では、技術移転をマーケティング戦略に取り入れる場合の考え方等について解説されています。
 
■マーケティング・ツールとしての知的財産
本資料では、既存市場の維持・拡大や新市場創造のために、知的財産の持つ有用性とその可能性について明らかにしています。
 
(産総研関係)
■デザイン・機能設計の現場力強化に向けたアクションツールを公開 -研究開発と企業をむすぶイノベーションスタイルの試行-
産総研は、ものづくりの新しい方向性として、顧客価値の高い製品開発のため、市場やユーザーの視点で開発上流工程に位置するデザインや機能設計を強化するための「アクションツール」を公開しました。
 
■人間情報研究部門 サービス設計工学研究グループ
本研究グループでは、サービスの新規設計・再設計を実行するための工学技術の創出と、それらのサービス現場への適用・フィードバックによるサービスの効率向上と新規サービス創出を実証的に推進しています。
 
(学会、その他)
■日本マーケティング学会
本学会は、産学融合の下、マーケティング理論と実践の研究・教育・普及を通して、日本のみならず世界の公益の増進に寄与することを目的としています。
 
■公益社団法人 日本マーケティング協会
本協会は、顧客との相互理解を得ながら、公正な競争を通じて行う市場創造のための総合活動である「マーケティング」に関して、その調査及び研究、研修会・セミナー・表彰の実施、情報の収集及び提供、国際交流等の事業を行っています。
 
■日本マーケティング・サイエンス学会
本学会は、マーケティング理論の研究開発、とくにその基礎諸概念の整理、分析技法体系の開発を行いマーケティング・サイエンスの展開を期することを目的としています。
 
■一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会
本協会は、日本のマーケティング・リサーチ専門会社が集まり、マーケティング・リサーチの健全な発展と普及、倫理の確立を目指し、昭和50年に設立されました。
 
■つやまマーケティング講座
「つやま産業支援センター」のホームページには、顧客の本当のニーズを確かめ、価値ある製品やサービスが提供できるようにするための考え方であるマーケティングについての解説が載っています。
 
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【事務局より】
  本メルマガの特集テーマのご提案やその他のご要望、また技術相談等のお問い合わせがございましたら、下記の様式をメールに貼り付けて、事務局アドレスまでお気軽にご投稿下さい。必要に応じて、担当のイノベーションコーディネータより返信させていただきます。
 
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○技術相談の概要:
○その他本メルマガに関するご要望、ご意見等:
○氏名・所属(任意):
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国立研究開発法人 産業技術総合研究所 中国センター 産学官連携推進室
産友会事務局  E-mail:afc-jimu-ml@aist.go.jp
TEL:082-420-8245、FAX:082-420-8281
 

産友会メールマガジン第50号 【技術の標準化】
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   産総研中国センター友の会(産友会)メールマガジン
        【第50号/ 2016.2.29発行】
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【特集:技術の標準化】
「標準化」は市場の拡大や新市場の開拓にとって非常に有力なツールとなります。今回の特集では、個別の技術というよりも、標準化をいかにビジネスに結びつけるかという観点から調べてみました。特にインパクトが大きいと思われる国際標準化については、官民一体で取り組むことが重要です。
 
 (省庁等HP、報告書等)
■標準化をビジネスツールに
経済産業省のホームページには、標準化の活用により期待される効果や、中小企業・団体における標準化の戦略的な取組事例などが紹介されています。
 
■官民の標準化戦略の強化に向けて
経済産業省による本資料には、国際標準化への取組強化の必要性、国際標準化政策の取組状況などが記されています。
 
■戦略的標準化への取組の強化
経済産業省による本資料には、中堅・中小企業の技術の事業化における標準化への戦略的取組の重要性、標準化官民戦略、これまでの主な取組、今後の課題と対応の方向性などが記されています。
 
■日本工業標準調査会
工業標準化法に基づいて経済産業省に設置されている本審議会では、工業標準化全般に関する調査・審議を行っています。
 
■情報通信技術の標準化ホームページ
総務省による本ホームページには、情報通信技術全般に関する標準化の取り組みについて紹介されています。
 
■食料産業における国際標準戦略検討会
農林水産省の本ホームページには、食料産業にかかる国際標準化戦略について紹介されています。
 
(産総研関係)
■計量標準総合センター
本センターは、国家計量標準機関(NMI: National MetrologyInstitute)として国が整備すべき計量標準の開発・供給と利活用促進、計量標準の普及、計量標準に関連した計測技術の開発、法定計量業務の実施と人材の育成について重点的に取り組んでいます。
 
■計量・計測システム分野技術戦略マップ2015
本技術戦略マップは、計量・計測システム分野において、今後10年でどのような技術開発のシナリオが考えられるかの2015年時点での見解を示したものです。
 
■広島大学が産・官の協力を得て開発したトランジスタモデル「HiSIM-SOTB」が日本で4つめの国際標準に選定 -迅速な開発シナリオの実現-
広島大学が産総研などの協力を得て開発したトランジスタコンパクトモデルが、2014年6月20日に開催されたSilicon Integration Initiative (Si2)、Compact Modeling Coalition (CMC)会議において国際標準モデルに選定され、産業界の利用に耐える標準モデルとして公開されることが決定しました。
 
■盗聴やフィッシング詐欺などを防御する認証技術の開発と国際標準化 -証明可能安全性をもち効率のよいパスワード認証技術-
産総研が開発した本方式は、2012年6月にインターネット技術の国際標準化団体 IETF (Internet Engineering Task Force) により、効率のよいパスワード認証に関する新たな規格: RFC 6628 として承認・発行されました。
 
■国際規格 ISO18074(カシミヤ繊維の試験方法)が発行 -DNAの解析技術がカシミヤ製品の偽装を防止する-
産総研が参加し、経済産業省と国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構が国際標準化機構(ISO)提案した本試験方法が国際標準規格として発行されました。
 
■海水のpH測定法の国際規格ISO18191が発行 -二酸化炭素モニタリング技術の構築による地球温暖化対策への貢献-
産総研などは、海水の水素イオン濃度指数(pH)測定法を国際標準化機構(ISO)に提案し、国際規格ISO18191として発行されることになりました。
 
(その他)
■パテントプールを巡る諸課題に関する調査研究報告書
本資料は、平成24年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書であり、いわゆるパテントプールの形成とその円滑な運用、標準化規格との関連等について記されています。
 
■先端技術分野における技術開発と標準化の関係・問題に関する調査 報告書
本資料は、平成20年度経済産業省委託事業の報告書であり、我が国の産業競争力に資する戦略的な国際標準化を進めるために、標準化と知的財産の取り扱いの関係について実態を明らかにするとともに、望ましいルールや対応方策についてとりまとめたものです。
 
■標準化と知的財産 -最適なバランスを求めて-
本論文では、標準の制定後に予期せぬ権利者が現れ、合理的な範囲を超える実施料を請求する問題について最近の検討動向を整理するとともに、抜本的な解決に向けた提言を行っています。
 
■エレクトロニクスおよび情報技術産業における国際標準化への取り組み2014
一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)による本資料には、JEITAが関与する様々な分野における標準化活動が紹介されています。
 
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【事務局より】
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産友会メールマガジン第49号 【2015年における産総研の主な研究成果・トピック】
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   産総研中国センター友の会(産友会)メールマガジン
        【第49号/ 2016.01.29発行】
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【2015年における産総研の主な研究成果・トピック】
産総研では、主な研究成果の概要を下記のホームページで公開しています。毎年、本メルマガの1月号では、本ホームページに掲載された研究成果の中から前年における代表的な研究成果を紹介しており、今回は2015年の代表的な研究成果・トピックを研究領域ごとにご紹介します。
 
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 (エネルギー・環境)
■変換効率11 %の熱電変換モジュールを開発 -ナノサイズの構造を制御した熱電変換材料で達成、未利用熱発電の実現に前進-
産総研などは、鉛テルライド(PbTe)熱電変換材料の焼結体にナノ構造を形成することで、性能の劇的な向上に成功しました。この熱電変換モジュールは11 %の変換効率を達成し、未利用熱エネルギーの電力活用に大きく貢献することが期待されます。
 
■信頼性の高い太陽電池モジュール用シリコーン封止材 -過酷な環境でも長期間使用できる太陽電池用部材を目指して-
産総研などは、耐久性に優れると共に、PID現象による出力低下を抑制するシリコーン封止材を開発しました。本封止材はシート状であるため、一般的な太陽電池モジュール製造設備で使用可能で太陽光発電システムの導入拡大や、その長期信頼性向上が期待されます。
 
■超微細な貴金属ナノ粒子触媒を固定化 -水素発生反応の触媒として水素エネルギー社会実現に寄与-
産総研は、層状炭素材料であるグラフェンに超微細な貴金属ナノ粒子触媒を均一に固定化することに成功しました。この技術は、超微細な金属ナノ粒子の新しい合成法として幅広い応用が期待されます。
 
(生命工学)
■移植用細胞から腫瘍を引き起こすヒトiPS/ES細胞を除く技術を開発 -再生医療で腫瘍が発生するリスクを低減させることが可能に-
ヒトiPS細胞やES細胞を分化させて作成した移植用細胞では、元の細胞が残っていて腫瘍化する可能性がありますが、産総研などは、元の細胞を効率的に除去して残存を防ぐことで、再生医療におけるリスクを低減できる技術を開発しました。
 
■生きた細胞内における外来DNA分解の可視化に成功 -細胞が外来遺伝子から体を守るしくみ-
産総研などは、生きた細胞内に導入したDNAが分解される機構を、リアルタイムで可視化できる技術を開発しました。遺伝子治療の効率化や、核酸医薬等の創薬設計への貢献が期待できます。
 
(情報・人間工学)
■複数人で協調して空間をレイアウトするシステム「Dollhouse VR」を開発 -「操作」と「体感」を両立させて、利用者視点での設計を実現-
産総研などは、空間の利用者と複数の設計者が協調して空間をレイアウトできるシステム「Dollhouse VR」を開発しました。設計者が現場の利用者の意見を、その場でレイアウトに反映でき、住宅や商業施設などの大規模建築物の空間設計の工程を短縮できます。
 
■音楽に合わせ歌詞が動く動画を容易に制作・共有できるサービスを公開 -誰でも好みの演出の歌詞アニメーションを作って楽しめる「TextAlive」-
産総研は、ウェブ上で公開されている楽曲・歌詞コンテンツを利用し、ユーザーが楽曲に合わせて歌詞をアニメーション化できる歌詞アニメーション制作支援サービス「TextAlive(テキストアライブ)」(http://textalive.jp)を開発しました。これを利用することで、多様な人々が膨大な手間をかけずに創造性を発揮して歌詞アニメーション制作を楽しむことができます。
 
(材料・化学)
■世界初 スーパーグロース・カーボンナノチューブの量産工場が稼働 -日本ゼオン(株)が量産開始へ-
産総研が開発したスーパーグロース(SG)法で得られるカーボンナノチューブ(CNT)は、従来法と比較して、高アスペクト比、高純度、大表面積といった特長を有し、高性能キャパシタ、高機能ゴム材料、高熱導電材料等の革新的材料やデバイスへ応用できることから、その需要拡大が見込まれます。
 
■グラフェンナノリボンによる紫外光のテラヘルツ変調 -テラヘルツ波発振素子の可能性をシミュレーション-
産総研などは、グラフェンナノリボンが紫外光をテラヘルツ(THz)の周期で変調させる作用があることをシミュレーションで発見しました。この計算結果から、テラヘルツ波発振素子への応用を提案しました。
 
■樹脂-金属接合特性評価試験方法の国際規格ISO19095シリーズが発行 -新規接合技術の評価方法を迅速に国際標準化-
産総研などが国際標準化機構(ISO)に提案していた異種材料複合体の特性評価試験方法が、提案準備から3年という短期間で国際規格ISO19095シリーズとして発行されることになりました。今回発行されるISO規格により、樹脂と金属の接合強度や耐久性などを定量的かつ客観的に評価することが可能となります。
 
(エレクトロニクス・製造)
■半導体チップの偽造を防ぐ素子や回路を開発 -「ICの指紋」を3倍以上の安定性で発生-
産総研は、半導体ICチップの偽造を防ぐ「ICの指紋」を低コスト、高信頼性、コンパクトに実現できる素子とそれを用いた回路技術を開発しました。チップの偽造や、IoTにおける機器の成りすましを防止する技術として期待されます。
 
■低電圧でも動作する有機強誘電体メモリーの印刷製造技術を開発 -プリンテッドエレクトロニクスを高度化する新たなラインアップ-
産総研などは、低分子系有機強誘電体を用いた薄膜メモリー素子を、溶液をパターニング塗布して製膜する印刷法により常温・常圧下で製造する技術を開発しました。プリンテッドエレクトロニクスによる強誘電体メモリーや不揮発トランジスタなどの低消費電力デバイスの研究開発が大きく加速すると期待されます。
 
■マイクロ液滴の特異な混合メカニズムを発見 -エレクトロニクス製造のための先進インクジェット技術の流体科学-
産総研は、エレクトロニクス製造に向けた先進印刷製造技術の基盤として、インクジェット印刷法で形成される異なるマイクロ液滴が接触した際に示す、強い表面張力に支配された特異な混合メカニズムを明らかにしました。これにより、プリンテッドエレクトロニクス技術の研究開発が大きく加速されると期待されます。
 
(地質調査)
■海洋調査船による西之島および周辺海域の学術調査研究 -海底面の撮影や地形調査、試料の採取、西之島火山の観察などを実施-
産総研などは、JAMSTECの海洋調査船「なつしま」に乗船し、西之島周辺海域の学術調査を実施しました。今回の調査では、西之島の噴火活動で噴出した火山灰を採取するなど、間断なく続く噴火の様子を観察することができました。
 
(計量標準)
■環境計測に適した超高速・高精度なガス検出・同定法を開発 -複数のガスがリアルタイムで分析可能に-
産総研は、光のものさし「光コム」を2台用いた分光装置により、高速・高精度にガスを検出・同定する手法を開発しました。複数のガスが共存する環境に適応でき、環境ガスの分析、内燃機関の評価、呼気分析など、幅広い応用が期待されます。
 
■世界最高水準の性能でコンパクトな直流電圧標準器を開発 -±2 ppm/年の高い経時安定性を実現-
産総研などは、経時安定性と温度安定性がともに世界最高水準で、コンパクトな直流電圧標準器を開発しました。基準源となる電圧標準部の精密測定に量子標準を用い、回路のノイズ対策、断熱実装、モジュール化技術を駆使して、世界最高水準の±2 ppm/年(10 V出力時)の経時安定性を実現しました。
 
■ミリ波帯で優れた伝送特性を持つ高周波伝送路を開発 -ミリ波帯デバイスの高精度な性能評価を安価に実現-
産総研は、導電率が高い銀ナノ粒子インクを用いた印刷技術によって、100 GHzを超える高周波の伝送特性に優れたコプレーナ導波路を開発しました。特性評価から、伝送特性・安定性の面において、従来のものより優れており、また作製ストも安価なことから、ミリ波帯デバイスの性能評価用の「標準伝送路」として非常に有望です。
 
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産友会メールマガジン第48号 【機能性食品関連技術】
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        【第48号/ 2015.12.25発行】
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【特集:機能性食品関連技術】
2015年4月1日に施行された食品表示法では、「特定保健用食品(トクホ)」、「栄養機能食品」に続く第3のジャンルとして「機能性表示食品」の制度が導入されました。消費者の関心が高いトランス脂肪酸の表示義務が見送られるなど、様々な問題が指摘されていますが、本制度の導入が消費者や事業者にとってのさらなる利便性の向上につながることが期待されます。
 
 (省庁等HP、報告書等)
■「健康食品」のホームページ
厚生労働省ホームページには、健康食品の分類、健康食品の安全性に関する情報等が記されています。
 
■食品表示企画 -食品表示制度が消費者の食卓を守ります-
消費者庁ホームページには、食品表示に関する情報、機能性表示食品に関する情報などが記されています。
 
■国立研究開発法人 国立健康・栄養研究所
本法人のホームページには、食品の栄養情報や、「健康食品」の安全性・有効性情報などが記されています。
 
■ニュートリゲノミクス機能性評価データベース
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、食品総合研究所ホームページには、各種食品成分の動物試験による機能性評価法やその結果を検索することができるデータベースが載っています。
 
■内閣府 食品安全委員会
本委員会は、規制や指導等のリスク管理を行う関係行政機関から独立して、平成15年7月1日に内閣府に設置されました。
 
(産総研関係)
■健康工学研究部門 細胞光シグナル研究グループ
本研究グループでは、生物時計や免疫応答などの生体メカニズムを生物発光技術を用いて可視化するとともに、機能性成分や高機能化した有用タンパク質により生体機能を制御するための技術を開発しています。
 
■生物プロセス研究部門 分子生物工学研究グループ
本研究グループでは、核内受容体活性化の評価による食品素材の機能性解析などを行っています。
 
■バイオメディカル研究部門 健康維持機能物質開発研究グループ
本研究グループでは、様々な健康維持機能物質を探索するための発光イメージングを基盤としたバイオアッセイ系の開発や、メタボリックシンドローム、メンタルシンドローム、生体リズム睡眠障害などに効用のある機能性物質の探索を進めています。
 
■乳酸菌に特有の抗炎症メカニズムを発見 -二重鎖RNAがインターフェロン-β産生を活性化し腸炎を予防-
産総研などは、二重鎖RNAを豊富に含む乳酸菌群が腸管免疫を活性化する新たなメカニズムを発見しました。乳酸菌に特有の健康維持・増進効果が初めて分子レベルで明らかになったことで、腸管の免疫を活性化する機能性食品の成分となる可能性も考えられます。
 
■小麦ポリフェノールの肥満抑制効果 -肥満モデルマウスの活動リズム異常や耐糖能異常を抑制-
産総研などは、食餌性肥満モデルマウスを用いて、小麦ポリフェノールが持つ活動リズム改善効果や、肥満や耐糖能異常の抑制効果を発見しました。小麦ポリフェノールを含む全粒粉の摂取による、糖尿病や肥満、メタボリックシンドロームなどの代謝異常の予防につながる可能性が期待されます。
 
(その他)
■FOOCOM.NETのホームページ
消費者団体による本ホームページでは、消費者の立場から食情報を発信しています。
 
■公益財団法人 日本健康・栄養食品協会
本協会は、保健機能食品や特別用途食品に関する情報の収集、調査研究及び適切な知識の普及啓発を行うことなどを目的としています。
 
■日本機能性食品医用学会
本学会は、機能性食品を純粋に科学的に研究し、明らかな科学的「エビデンス」のある機能性食品の医用普及により国民の健康促進並びに生活習慣病の予防に役立つことを目的として設立されました。
 
■特定非営利活動法人 日本食品機能研究会
本研究会は、食品の三次機能(生体防御や疾病の防止・回復などの生体調節機能)を科学的に解明し、食品によるヒトの自然治癒力の涵養や免疫力の強化および新たな健康開発をめざして設立されました。
 
■国際食品機能学会
本学会は、健康食品の学術的体系化を確立するために設立された団体であり、企業の研究者と学識経験者が持つ専門性を発揮して、産学共同の研究活動を展開しています。
 
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産友会メールマガジン第47号 【二次電池関連技術(その2)】
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        【第47号/ 2015.11.30発行】
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【特集:二次電池関連技術(その2)】
本メルマガ14号(2013年2月)ではリチウムイオン電池を中心に特集しましたが、今回はそれ以外の二次電池関連技術について、その後の状況を調べてみました。再生可能エネルギーの利用拡大や省エネルギーのさらなる進展を図るためには、その鍵となる二次電池の性能や寿命の飛躍的な向上はもとより、大幅な低コスト化が望まれます。
 
 (省庁HP、報告書等)
■蓄電池戦略
経済産業省蓄電池戦略プロジェクトチームによる資料であり、蓄電池戦略の目的、蓄電池戦略の目標、蓄電池産業・技術の現状、蓄電池普及の課題、蓄電池の普及に向けた施策が記されています。
 
■NEDO 二次電池技術開発ロードマップ 2013
自動車用二次電池ロードマップ、定置用二次電池ロードマップ、材料マップなどが記されています。
 
■次世代蓄電技術 平成26年度アクションプラン特定施策レビュー資料
経済産業省と文部科学省による資料であり、蓄電池技術開発に関する様々な事業が紹介されています。
 
■我が国の蓄電池政策と認定活用の可能性
経済産業省による資料であり、電池の種類、省エネ政策の今後の重点領域、再生可能エネルギー大量導入時の課題、蓄電池戦略、蓄電池普及に向けた施策、エネルギー基本計画などが記されています。
 
■「次々世代二次電池・蓄電デバイス技術」報告書
(独)科学技術振興機構による、平成23年1月に開催された科学技術未来戦略ワークショップに関する報告書であり、将来の蓄電技術への期待、次々世代二次電池創出の課題などが示されています。
 
■「次々世代二次電池・蓄電デバイス基盤技術」
(独)科学技術振興機構による提言であり、グリーンイノベーションの中心課題のひとつと考えられる電気エネルギー貯蔵技術を取り上げ、2030 年以降を見据えた長期的観点に立って、現在研究が進められている各種二次電池の性能、機能、コスト等を大幅に凌駕する「次々世代二次電池・蓄電デバイス基盤技術」創出の研究開発戦略を提案するものです。
 
■平成25年度 特許出願技術動向調査 -次世代二次電池-
特許庁による調査報告であり、調査概要、市場動向、特許出願動向、研究開発動向、政策動向が示されています。
 
(産総研関係)
■電池技術研究部門
蓄電池、燃料電池をはじめとした生活に役立つエネルギーを蓄える新しい電気化学デバイス開発に貢献する材料基礎からデバイス化、システム化までを通した研究に取り組んでいます。
 
■省エネルギー研究部門 エネルギー界面技術グループ
ハイブリット電解質(有機/固体/水性電解質)を用いて、従来の容量をはるかに上回る革新的な電池を開発しています。ハイブリット電解質により 、これまで用いられなかった電極材料・反応を用いることができる他、新たな概念の電池も構築することができます。
 
■省エネルギー研究部門 エネルギー変換・輸送システムグループ
再生可能エネルギーを積極的に導入するための二次電池の候補として重要なレドックスフロー電池(再生型燃料電池)について電極材料、電極反応、電解液の基礎的かつ統合的な研究を行っています。
 
■リチウム-空気電池の過電圧を低減 -空気極の触媒としてわずかな水を使用-
産総研などは、水を触媒としてわずかに添加した有機電解液DMSOを用いると、リチウム-空気電池の空気極の過電圧を大幅に低減できることを示しました。
 
■極少量でイオン液体をゲル化する材料 -イオン伝導度を保持しつつイオン液体を固める添加剤を開発-
産総研は、多種類のイオン液体を従来よりも少ない添加量でゲル化できる電解質型ゲル化剤を開発しました。この技術によって作成されたゲルは、高い弾性率、自己修復性、優れたイオン伝導度を示しました。また、電池やコンデンサーなどの電気化学デバイスのイオン液体を用いた電解液をゲル化することにより、液漏れ防止が図られ、製品の長寿命化を通じた省資源化や、製品破損時の飛散防止による安全性の向上への貢献が期待されます。
 
■リサイクルが容易なリチウム-銅二次電池 負極と正極に金属を使用した大容量・低コストの蓄電池
産総研などは、金属リチウムの負極側に有機電解液、金属銅の正極側に水性電解液を用い、両電解液を固体電解質の分離壁で仕切る構造のリチウム-銅二次電池を開発しました。この電池は、これまでの電池と比較してリサイクルが容易で、リサイクルコストを低く抑えることができます。
 
(その他)
■一般社団法人 電池工業会
電池に関する様々な情報が掲載されています。
 
■公益社団法人 電気化学会
電気化学に関する産業・学術の進歩発展を図ることを目的に設立された学会で、電池技術委員会を始めとする、電池に関連する様々な活動が行われています。
 
■元素・原理からとらえる二次電池の特徴とこれから
講演資料であり、二次電池への期待、二次電池導入の社会的背景と助成、各種二次電池の原理・特徴が記されています。
 
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【事務局より】
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国立研究開発法人 産業技術総合研究所 中国センター 産学官連携推進室
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産友会メールマガジン第46号 【CNT(カーボンナノチューブ)関連技術】
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   産総研中国センター友の会(産友会)メールマガジン
        【第46号/ 2015.10.30発行】
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【特集:CNT(カーボンナノチューブ)関連技術】
産総研で開発されたスーパーグロース法によるSWCNT(単層カーボンナノチューブ)の量産化プラントが日本ゼオン(株)の徳山工場で11月に竣工するなど、いよいよ実用化の段階に入ってきたCNTですが、本格的に普及させるためには今後の応用展開が重要です。本号では、CNTを巡るこれまでの動きを取り上げてみました。
 
 (省庁HP、報告書等)
■ナノマテリアル情報提供シート
経済産業省が収集したナノマテリアル関連情報です。各CNTメーカのCNTの特性や安全データなどが載っています。
 
■低炭素社会を実現するナノ炭素材料実用化プロジェクト
本プロジェクトは平成22~28年度にNEDOにより実施されています。カーボンナノチューブをはじめとするナノ炭素材料と既存材料を混合することで、今までにない革新的な材料の開発に取り組むとともに、安全性・分散体評価技術を開発することで、産業界における実用化の加速を目指しています。
 
■ナノマテリアル安全対策調査事業報告書
(株)三菱化学テクノリサーチによる本報告書には、ナノマテリアルの製造や消費レベルでの使用状況、学術論文等で報告された安全性情報や各国の規制動向の調査結果が記載されています。
 
■解説「ナノマテリアルに関する世界の法規制動向」と、ナノ安全の問題はなぜ難しいのか?
ナノ材料の安全性について、国内省庁の動向、海外のナノ材料の法規制対応の現状、ナノ安全の問題が難しい理由などが示されています。
 
■TIA-nano オープンプラットフォーム カーボンナノチューブ
つくば発の新素材「単層カーボンナノチューブ」の工業的量産技術開発とその早期実用化に向けた複合材料開発のための基盤研究および新規技術によるイノベーションに不可欠な安全性評価技術の確立を目指しています。
 
■TIA関連特許情報 カーボンナノチューブコア研究領域
TIAがまとめた資料であり、カーボンナノチューブコア研究領域の技術の全体動向を概観し、バックグラウンドIPについて整理し、技術全体とバックグラウンドIPについて比較しています。
 
(産総研関係)
■ミクロのトンネル発見!?
本記事には、飯島澄男氏によるCNT発見の経緯や、その構造、特性、応用分野などが分かり易く解説されています。
 
■ナノチューブ実用化研究センター
当研究センターでは、民間に技術を橋渡しすることを前提としたCNT合成技術、分散・複合化などの用途を支える共通基板技術・評価技術を開発しています。CNTの実用化を加速し、日本発のCNT産業の創出を支援するのが目標です。
 
■ナノ材料リスク評価(評価書,手順書,ガイドライン)
2006年6月に始まり2011年2月末に終了したNEDOの研究プロジェクト「ナノ粒子特性評価手法の研究開発」では、代表的なナノ材料である「二酸化チタン(TiO2)」、「フラーレン(C60)」、及び「カーボンナノチューブ(CNT)」を対象としたリスク評価書が策定されました。
 
■大量生産で単層カーボンナノチューブの研究開発を加速
産総研は、日本ゼオン株式会社の協力を得て、スーパーグロース法による高純度単層カーボンナノチューブの大量生産設備の開発を進め、一日あたり600gの生産能力を実現しました。
 
■カーボンナノチューブ集積化マイクロキャパシターを開発 -アルミ電解コンデンサーと同等の性能で体積を1/1000に-
産総研は、アルミ電解コンデンサーと同等な性能を持ちながらも体積が1/1000となる超小型のカーボンナノチューブ(CNT)集積化マイクロキャパシターを開発しました。
 
■長期安定性を示すカーボンナノチューブ透明導電膜を作製 -実用化レベルに近い導電性と長期安定性を両立-
産総研は、CNTを用いた透明導電膜の導電性の長期安定性を飛躍的に改善する技術を開発しました。CNTの柔軟な性質を生かしたフレキシブルな導電部材として、タッチパネル、センサー、フレキシブル太陽電池、ウェアラブルエレクトロニクスなどへの応用が期待されます。
 
■衣類のように柔らかく、しかも丈夫なトランジスタを開発 -ハイヒールで踏んでも洗濯しても壊れない-
産総研は、衣類のように柔らかく、さまざまな負荷(伸縮、曲げ、ねじり、圧縮、衝撃)をかけても壊れないトランジスタを開発しました。将来的には、生体センシングシステムなど、医療用ヒューマンモニタリングエレクトロニクスへの応用が期待されます。
 
■二種類の原子が交互に並んだ原子の鎖を初めて合成 -次世代ナノ材料開発の新たな一歩-
産総研は、カーボンナノチューブ内部の微細空間にヨウ化セシウム(CsI)を閉じ込めることで陽イオンであるセシウムイオン(Cs+)と陰イオンであるヨウ素イオン(I-)が交互に一列に並んだイオン結晶性のCsI原子鎖を合成しました。このCsI原子鎖は三次元のCsI結晶とは異なる光学特性を示すため、新しい光学デバイスへの応用が期待されます。
 
(その他)
■カーボンナノチューブ
飯島澄男氏によるCNT発見の経緯、構造、応用例などが記されています。
 
■炭素材料学会
本学会は、炭素材料全般にわたってその基礎科学と応用について広く研究成果の普及と関連技術の発展を目的としている学会です。
 
■Shigeo MARUYAMA's カーボンナノチューブとフラーレン
CNTに関する様々な情報が掲載されています。
 
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産友会メールマガジン第45号 【火山噴火】
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        【第45号/ 2015.9.30発行】
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【特集:火山噴火】
中国地域には、三瓶山と阿武火山群の二つの活火山がありますが、有史以降の噴火記録はなく、常時監視対象とはなっていません。しかし、東日本大震災以降、御嶽山をはじめとして、いくつかの火山で活動が活発化し、観光等に影響が出ているようです。そこで、今回の特集では、火山の噴火予知や防災等に関する情報を集めてみました。
 
 (省庁HP等)
■内閣府 防災情報のページ
本ページには、地震、津波、噴火、風水害等の自然災害に関する情報と対策がまとめられています。「火山対策」のセクションでは、火山防災対策推進検討会議での配布資料をはじめとする各種資料を見ることができます。
 
■国土交通省 火山砂防・火山防災
本HPには、「砂防えん堤」等のハード面と、監視カメラや各種センサー等による情報収集、その伝達体制といったソフト面から見た噴火対策、噴火後の土石流シミュレーション結果等が掲載されています。
 
■分野別にさがす「火山」
気象庁の火山関連情報・資料のHPには、防災情報、火山の活動状況、火山噴火予知連絡会会報や日本活火山総覧(第4版)などの刊行物、警報・情報等の発表状況などの各種データ・資料が掲載されています。
 
■火山に関する国土地理院の対応
本HPには、阿蘇山、箱根山、桜島、口永良部島等の最近の火山活動に関する航空写真やSAR干渉による地殻変動情報等が掲載されています。
 
■国立研究開発法人 防災科学技術研究所 火山災害関連
本HPでは、我が国の主な火山の震源分布図等の活動観測データ、1983年以降のハザードマップ等を見ることができます。
 
(産総研関係)
■地質調査総合センター 活断層・火山研究部門
活断層・火山研究部門では、地形・地質調査や各種観測を基に、地震・火山や数十万年単位の長期的な地質変動に関する地質情報の整備・将来予測の研究を行っています。また大地震や火山噴火の時には緊急調査を行い、様々な情報提供を行うことも重要な任務です。
 
■海洋調査船による西之島および周辺海域の学術調査研究 -海底面の撮影や地形調査、試料の採取、西之島火山の観察などを実施-
産総研などは、小笠原諸島の西之島の学術調査を実施しました。今後、私たちが住む大地がどのように誕生したかという「大陸成因の謎」の解明につながる成果の創出を目指します。
 
■沖縄県硫黄鳥島周辺海域のごく浅海に海底火山を発見 -火山防災や鉱物資源広域調査の検討資料に-
産総研は、沖縄県硫黄鳥島の西方海域の浅海において海底火山を発見しました。今後、経済産業省や諸機関と連携して火山防災・海洋資源ポテンシャルの把握に向けた調査を進めます。
 
■鹿児島県徳之島西方海域に新たな火山活動域を発見 -ガス発泡を伴う活動的な熱水の噴出の確認に成功-
産総研は、鹿児島県徳之島周辺海域の海洋地質調査を実施し、徳之島西方海域において、これまで見つかっていなかった新たな海底火山活動域を発見しました。この発見は、トカラ列島の火山活動に関する成因解明の研究など、新たな科学的知見をもたらすものとして期待されます。
 
■「日本の火山(第3版)」を刊行 -日本列島の第四紀火山を一覧できる最新の火山分布図-
産総研は、200万分の1縮尺の地質編集図「日本の火山(第3版)」を2013年5月10日(地質の日)に産総研地質調査総合センターより刊行しました。これは、日本列島の過去260万年間の火山活動を示した、現時点における最高精度の火山分布図で、国土防災や学校教育現場での利活用のほか、原子力発電所の火山影響評価などに貢献するものと期待されます。
 
■沖縄県久米島西方海域に新たな海底熱水活動域を発見 -カルデラをもつ海底火山における熱水活動-
産総研は、沖縄県久米島西方海域において新たな海底熱水活動域を発見しました。海底火山活動に伴う熱水活動では海底熱水鉱床が形成される可能性があり、海底資源が賦存する可能性のある海域を新たに発見したことは、我が国の海底資源開発計画の上でも重要です。
 
■国内の地質図を誰もが簡単に利用できるウェブサイトを提供 -「地質図Navi」を公開-
産総研は、インターネット環境において産総研の持つ地質情報を誰もが閲覧できるウェブサイトを作成しました。地質図Naviは、産総研がこれまでに整備してきた数多くの地質図を表示するとともに、活断層や第四紀火山などの地質情報を地質図と合わせて表示することが可能です。
 
(その他)
■文部科学省 関係機関一覧
我国の各大学の火山関連の研究所・センターなどのホームページが紹介されています。
 
■消防防災博物館 日本の火山・世界の火山
本資料には、1700年以降の世界の主要な火山災害がまとめられています。
 
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【事務局より】
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産友会メールマガジン第44号 【人工知能】
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        【第44号/ 2015.8.31発行】
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【特集:人工知能】
人工知能(AI)とビッグデータという情報技術におけるいわば内と外の組み合わせが様々なビジネスや社会生活そのもののあり方を根底から変えつつあります。自動車等のものづくり分野においても、開発費に占める組み込みソフトウェアの割合が53%を超えるなど、AIやその利用技術の重要性は今後ますます増大していくものと考えられます。
 
(報告書、解説、HP等)
■日本経済再生本部傘下の産業競争力会議の会合に経済産業省から提出された資料
ビッグデータ・ロボット・AIの活用イメージや課題、それによる産業構造の変革などについて紹介されています。
 
■日本の「稼ぐ力」創出研究会に経済産業省経済産業政策局から提出された資料
AI・ビッグデータについて、アメリカ・ドイツの動き、日本の課題、AI・ビッグデータによる経済社会の変革などについて紹介されています。
 
■人工知能学会
本学会は、人工知能に関する研究の進展と知識の普及を図り,もって学術・技術ならびに産業・社会の発展に寄与することを目的とされています。人工知能についてわかりやすくまとめたページ“人工知能とは(What's AI)”もあります。
 
■筑波大学 人工知能研究室
本研究室では、知情意と身体性の理解を基礎として、人間と機械系が調和する環境の実現を目指しています。
 
■一般社団法人 組込みシステム技術協会
本協会では、組込みシステムにおける応用技術に関する調査研究、標準化の推進、普及及び啓発等を行っています。
 
(産総研関係)
■人工知能研究センター
本年6月に産総研内に発足した当研究センターは、国内外の大学、企業、公的機関と連携して、実社会のサービスから得られる大規模データを活用しながら先進的な人工知能の研究開発を推進します。
 
■「次世代ロボット中核技術開発」(人工知能技術分野)を受託
産総研は、NEDOの委託事業「次世代ロボット中核技術開発」(人工知能技術分野)において、拠点となることが決定いたしました。今後、次世代人工知能技術の研究開発拠点として本事業を遂行していきます。
 
■知覚意識を支える神経メカニズムを解明 -視床枕に「コレ、分かった!」の脳活動を発見-
脳の深部にある視床枕という領域は、進化の過程でめざましく拡大してきましたが、その果たす機能はこれまで大きな謎でした。本研究により、視床枕の神経活動は、私たちの意識している知覚に伴う「外界を確かに理解している」という主観に影響することが分かりました。今後、人工知能への応用や、さまざまな意識障害の病態解明への貢献が期待されます。
 
■第10回科学技術予測調査集計結果速報(ICT・アナリティクス分野)
情報処理学会、電子情報通信学会、その他の学会の協力を得て936名から得た回答をまとめたものであり、情報通信技術分野を人工知能を含めた12の領域に細分し、研究開発特性(重要度、国際競争力、他)、重点を置くべき施策などについて結果を報告した。
 
(その他)
■人工知能の未来 -ディープラーニングの先にあるもの-
人工知能の歴史、これまでの人工知能の壁を記し、ディープラーニングの概要、実績、人工知能における意味、今後の研究方向などが記されています。
 
■人工知能概論(Adobe PDF) - htmlで見る
人工知能に関する様々な資料が紹介されています。
 
■汎用人工知能
汎用人工知能(AGI: artificial general intelligence)について情報共有を行うことを目的としたサイトです。
 
■y_miyakeのゲームAI千夜一夜
ゲームAIに関する様々な情報が紹介されています。
 
■米国における人工知能に関する取り組みの現状
IT企業における人工知能研究、人工知能の市場動向・研究動向、連邦政府による取り組みなどが記されています。
 
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産友会メールマガジン第43号 【バイオミメティクス】
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        【第43号/ 2015.7.31発行】
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【特集:バイオミメティクス】
バイオミメティクス(生物模倣技術)に関しては、2014年10月にその定義や用語、工業製品の構造最適化アルゴリズムといった課題の国際標準が発行されるなど、産業応用に向けた基盤整備が進められています。そこで、本号では、画期的な製品開発につながる技術として期待されるバイオミメティックスを取り上げ、産総研の開発技術も含めてご紹介いたします。
 
(報告書、解説、HP等)
■生物多様性を規範とする革新的材料技術
文部科学省による本研究領域は、生物多様性と生物プロセスに学ぶ材料・デバイスの設計・製造を通して、技術革新と新産業育成のプラットフォームとなる「バイオミメティクス・データベース」を構築することなどを目的としています。
 
■「バイオミメティクス(生物模倣)」 生物から学ぶ先端技術
「NAVERまとめ」に掲載されたguggugu-さんによる情報一覧です。
 
(産総研関係)
■マグネシウム合金に多様な色彩を与える表面処理技術を開発 -微細な表面構造を形成することにより多彩な色を発色-
産総研は、マグネシウム合金を高温の超純水で処理するだけで、表面に微細な構造を形成する方法を開発しました。 処理時間を変化させるだけで多彩な色を、低コストで簡便に再現性良く得ることができます。
 
■アパタイト層による機能向上
ナノ材料研究部門ナノ粒子構造設計グループの大矢根綾子研究員らは、バイオミメティックな手法で基材上にアパタイトを形成させることによって材料の生体親和性を向上させる研究を行っています。
 
■階層構造をもつナノシステム材料 -生体の複雑な階層構造を模倣したナノシステム材料の作製技術-
産総研は、生体に見られるような精緻なマイクロスケールからナノスケールに至る階層構造をもつナノシステム材料を制御しながら作製する技術を開発しました。これまで作製が困難であった無機物質の多重に階層構造をもったナノシステムを人工的に作製することで、表面のぬれ性制御、多孔質触媒、分離膜、バイオ機能表面など、さまざまな分野への応用展開が期待されます。
 
■(旧)先進製造プロセス研究部門 生体機構プロセス研究グループ
生体内で行われている物質合成反応や構造組織化を巧みに取り入れた、もの作りの省エネルギー・省資源化に貢献する“生体模倣型製造プロセス”を開発し、従来の製造方法では実現が困難であった無機-有機ハイブリッド部材や医療・環境・エネルギー関連部材の創成を行っていました。
 
(その他)
■生物の多様性に学ぶ新世代バイオミメティック材料技術の動向
バイオミメティクス研究会の運営委員長で千歳科学技術大学教授の下村政嗣氏による本発表資料には、バイオミメティクス研究の歴史、新世代バイオミメティック材料の研究動向などが網羅的に示されています。
 
■自然に学ぶものづくり研究助成プログラム
積水化学工業株式会社が創立55周年記念事業の一環として2002年度より毎年実施している研究助成プログラムです。「自然に学ぶ研究事例」を参照してください。
 
■バイオミメティクス研究会
(公社)高分子学会傘下の研究会で、大学、博物館、研究機関、企業、科学技術政策など様々な立場からの問題提起と意見交換を行うプラットフォームとして発足しました。
 
■東京大学 先端科学技術技術研究センター 神崎・高橋研究室
昆虫脳をモデルとした匂い源探索ロボット、昆虫の複眼機能を活用した障害物回避ロボットを含めた、昆虫の脳を中心とした様々な研究が紹介されています。
 
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産友会メールマガジン第42号 【新加工技術(積層技術を除く)】
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【特集:新加工技術(積層技術を除く)】
放電加工、レーザ加工、電子ビーム加工、イオン加工、ウォータージェットなどの「新加工技術」は、切削加工や塑性加工などの一般的な加工技術では困難な材料や形状の加工も可能であるため、ものづくりには不可欠な要素技術となっています。本号では新加工技術の最近の研究開発についてご紹介いたします。
 
(報告書、解説、HP等)
■平成19年度 新加工技術の動向についての調査研究報告書
(一社)日本機械工業連合会による調査報告書であり、大面積電子ビーム加工、FIB-CVD、レーザによる微細加工などの新加工技術について、その現状、導入による効果、開発促進のための課題と対策などが調査研究されています。
http://www.jmf.or.jp/houkokusho/7/390.html
 
■平成22年度特許出願技術動向調査報告書(概要) レーザ加工技術
特許庁による本報告書では、レーザ加工技術に関する特許動向、研究開発動向、政策動向、市場環境を調査し、技術革新の状況、技術競争力の状況と今後の展望について検討されています。
 
■次世代素材等レーザー加工技術開発プロジェクト
平成22年度~26年度に実施された次世代レーザ加工技術の開発に関するプロジェクトの概要が記されています。
 
■MSTC加工技術ロードマップ
(一財)製造科学技術センターによる本資料では、2025年頃までの各種加工技術が俯瞰されています。
 
(産総研関係)
■電子光技術研究部門 超高速フォトニクスグループ
本研究グループでは、高効率・高出力なYb ドープ超短パルスレーザー等の技術をもとに、光を極短時間に集中することで可能となる新しい加工や物質プロセス技術を開発しています。
 
■毛髪サイズの極細金属管を複雑形状に加工できる装置を開発-医療用微細器具等の高機能化が可能-
産総研は、直径100μm以下の極細管に対して微細複雑形状の加工ができる「レーザー電解複合加工機」を開発しました。
 
■集束イオンビーム加工観察装置(FIB)
産総研内に設置されているこの装置は、ガリウムイオンビームを集束・走査することで特定の微小領域を微細加工するもので、産官学の研究者及び開発担当者が利用できます。
 
(学会等)
■(一社)電気加工学会
本学会では、放電加工、レーザ加工、電子ビーム加工、イオン加工、電解加工などの電気加工に関する研究会、講演会の開催、理論及び技術の研究・調査等を行っています。
 
■電気加工懇話会
本懇話会では、電気加工全般の新しい技術・手法・研究等の情報交換を図っています。
 
■(一社)レーザ加工学会
本学会は、「レーザ科学」と「生産技術」の融合を目的として、レーザ加工技術発展のための様々な活動を行っています。
 
■(一社)日本ウォータージェット学会
本学会は、ウォータージェット技術についての解決すべき課題に関し研究者や技術者が研究発表や情報交換などを行うための中核的組織として設立されたものです。
 
■レーザ加工の基礎
本資料では、レーザ照射で起こる材料の熱的な作用と加工の関係について述べられています。
 
■基礎加工学 特殊加工Ⅱ
香川大学における授業の資料です。放電加工、電子ビーム加工、レーザ加工、電解加工などの概要が問題形式で紹介されています。
 
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産友会メールマガジン第41号 【太陽エネルギーの産業利用】
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【特集:太陽エネルギーの産業利用】
固定価格買取制度(Feed-in Tariff)導入後、飛躍的に伸展した太陽光発電ですが、様々な課題も浮上しています。本号では太陽光発電を中心とした太陽エネルギー利用に関して、技術開発動向や今後の課題などについて、国、産総研、学会等の取り組みをご紹介いたします。
 
(報告書、解説、HP等)
■太陽光発電フィールドテスト事業に関するガイドライン基礎編(2013年度版)
資源エネルギー庁による本ガイドラインは太陽光発電の産業利用にあたっての実用的な手引き書となっています。
 
■平成22年度新エネルギー等導入促進基礎調査事業(太陽光発電及び太陽熱利用の導入可能量に関する調査)調査報告書
資源エネルギー庁がみずほ情報総研に委託して行った本調査では、住宅および非住宅分野における太陽光発電及び太陽熱利用の導入ポテンシャルが物理的な制約条件に基づいて推計されています。
 
■太陽光発電開発戦略
NEDOによる本報告書には、太陽光発電を巡る現状と課題、将来展望等がまとめられています。
 
■NEDO 再生可能エネルギー技術白書(第2版) 第5章 太陽熱発電・太陽熱利用
本白書には、太陽熱発電・太陽熱利用の概要、ポテンシャル、技術開発動向や今後に向けた課題と克服方策が記されています。
 
■太陽光発電の技術の現状とロードマップ
NEDOによる本報告書には、日本、米国、ヨーロッパにおける太陽光発電技術を取りまく現状や技術ロードマップが記されています。
 
(産総研の組織)
■太陽光発電研究センター
本研究センターは太陽電池材料からモジュール評価、PVシステムに至るまで、一貫した太陽光発電に関する研究を行っています。
 
■再生可能エネルギー研究センター
本研究センターは、福島再生可能エネルギー研究所に設置した実証フィールドを有効に活用し、軽量安価な太陽光発電モジュール等の大幅なコストダウンを実現する革新的技術の研究開発などを進めています。
 
(その他の組織)
■日本太陽エネルギー学会
昭和36年設立の「日本太陽エネルギー協会」を前身とする本学会は、学会誌やニュースレターの発行の他、研究会、講演会、見学会などの活動を行っています。
 
■太陽光発電技術研究組合
平成2年に設立された本研究組合では、太陽光発電に関する技術研究開発を共同で実施しており、産総研も参加しています。
 
■(一社)太陽光発電協会
本協会は150の企業・団体会員を擁し、太陽光発電の普及を目指した事業を行っています。
 
■(一社)ソーラーシステム振興協会(SSDA)
昭和53年に設立された本協会では、太陽熱利用システム(ソーラーシステム、太陽熱温水器)の普及促進のための広報活動や優良ソーラーシステムの認証等を行っています。
 
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産友会メールマガジン第40号 【(超)精密計測技術】
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   産総研中国センター友の会(産友会)メールマガジン
        【第40号/ 2015.4.30発行】
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【特集:(超)精密計測技術】
 精密計測は、ものづくりにおける製品の安全・安心の確保、品質の向上などに不可欠な技術です。今年は、6月に「精密測定展2015」がパシフィコ横浜で、9月に「測定計測展」が東京ビッグサイトで開催される予定ですが、本号では当該分野の研究開発状況について産総研の技術を中心にご紹介いたします。
 
(報告書、解説、HP等)
■MSTC加工技術ロードマップ
(財)製造科学技術センターによる本資料には、各種の加工技術と加工精度との関係がまとめられています。
 
■計量・計測システム分野における技術戦略マップ(NEDO)
本技術マップには、SI基本7単位(秒、メートル、キログラム、アンペア、ケルビン、モル、カンデラ)を中心とした計量・計測システム分野の俯瞰図や個別の技術ロードマップが示されています。
 
■測定の不確かさ活用のための実態調査報告書
 (社)日本計量振興協会による本報告書では、生産分野への測定の不確かさ導入の意義や効果をはじめ、様々な導入活用事例が紹介されています。
 
■「計測器、分析機器等に関する情報」及び「測定器等の校正サービスに関する情報」
経済産業省の本サイトには、計測機器や校正サービスに関係する機関や団体のHPが掲載されています。
 
■精密工学会ホームページ
本ホームページの「はじめての精密工学」と「研究所、研究室紹介」欄には、様々な精密計測に関連する記事や機関等が掲載されています。但し、発行後1年未満の資料の閲覧には会員登録が必要となります。
 
(産総研関係)
■計量標準総合センター(NMIJ)
本センターは、国家計量標準機関として国が整備すべき計量標準の開発・供給と利活用促進、計量標準の普及、計量標準に関連した計測技術の開発、法定計量業務の実施と人材の育成について重点的に取り組んでいます
 
■分子量のばらつきがない高分子標準物質を開発-分子の長さがそろった人工高分子で高精度計測に貢献-
産総研は、人工的に作られた合成高分子であるにもかかわらず重合度が単一で分子量のばらつきがない認証標準物質を開発しました。今回開発した標準物質には、高分子材料の精密な分子量測定やナノ粒子の粒子径の厳密な計測への貢献が期待されます。
 
■超高精度、超高分解能のロータリーエンコーダー-ロボットや工作機械の角度制御能力を格段に向上-
産総研などは、超高精度で超高分解能のロータリーエンコーダーを開発しました。これまでの市販品では達成できなかった360°を2の33乗(約86億)に分割した超高分解能、±0.03″(角度秒)の超高精度で角度を計測できます。
 
■目盛り誤差1ナノメートル以下のリニアエンコーダーを実現-半導体素子や光学素子の加工精度の向上に貢献-
産総研などは、リニアエンコーダー(高精度加工機械などに組み込まれる「ものさし」)の高精度化に取り組み、ナノメートル(nm、1 mmの百万分の1)以下の誤差の目盛を実現しました。今後、半導体素子や光学素子の加工精度の向上への貢献が期待できます。
 
■動いている物体の形を高速・精密に計測する技術を開発-表面形状を30~2000コマ/秒で3次元計測-
産総研などは、運動・変形する物体表面の形状を高速・高精度・高密度に計測する手法を開発しました。従来の技術ではなしえなかった、高速・精密な形状計測を同時に実現することで、運動する人体の観測による人間の運動解析や医療への応用、柔軟に変形する衣服のモデリングなどが期待されます。
 
■微細トランジスタの不純物濃度分布を高精度に測定する手法を開発-次世代半導体トランジスタの開発に貢献-
産総研は、微細トランジスタの不純物濃度分布を高精度で測定するための走査トンネル顕微鏡(STM;Scanning Tunneling Microscope)シミュレーション技術を開発しました。これまで難しかったナノメーターレベルの正確な測定が可能となることから、次世代トランジスタの開発への貢献が期待されます。
 
■量子通信や精密光計測を支える基盤計測技術-光子数識別器による超広帯域スクィーズド光の直接観測-
産総研などは、超伝導転移端センサー(TES)と呼ばれる高効率の光検出器を用いてスクィーズド光の光子統計を直接評価することにより、光源の量子的な性質を計測する技術の開発に取り組んでいます。
 
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