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産総研:関西センター 関西産学官連携研究棟(かんさいOSL)

関西産学官連携研究棟(かんさいOSL)
~ 企業と産総研を結ぶ、新たな研究開発拠点 ~

かんさいOSL外観 関西産学官連携研究棟(かんさいOSL)は、産業技術総合研究所関西センターが有する研究開発ポテンシャルや技術シーズを活用し、ベンチャー企業や新産業の創出を目指す方々に対して、研究開発のために占有して使用できる実験室・研究室を提供している施設です。

 
 

施設概要

 
構造 鉄筋コンクリート造 3階建て
建物概要
建築面積:2,570 m2、延床面積:5,750 m2
鉄筋コンクリート造(3階建)
エレベーター:積載量 2,000kg、寸法 W2,350×D1,750、出入口幅 1,400
セキュリティー
施設・実験室等への入退室管理はカードリーダーを使用し、主要な出入口には監視カメラを設置しています。
完成年月 平成16年2月
所在地
〒563-8577
大阪府池田市緑丘1-8-31(阪急池田駅から徒歩10分)
その他 ボンベ庫、危険物保管庫、廃液処理施設、駐車場
空き状況 空き状況等につきましては、下記「お問い合わせ先」までご連絡ください。
 

平面図

2階 研究室[バイオ系]

配置図2階

3階 研究室[材料系]

配置図3階

施設詳細

 
施設の写真一覧
約86m² 20室

利用条件

関西産学官連携研究棟(かんさいOSL)は、以下の場合に審査を経て利用することができます。

  1. 「産総研技術移転ベンチャー」の称号付与を受けているとき
  2. 企業や大学等が産業技術総合研究所と共同研究を行うとき
  3. 特に利用が認められたとき

利用料金

次に掲げる料金は一般的な場合のものです。共同研究や受託研究等、利用する制度により料金が異なりますので、詳細は下部の問い合わせ先にお尋ね下さい。なお、関西センターをご利用される場合、条件によって使用料および人頭経費の減免措置をご利用いただけます。

直接経費
  使用料 30,000円 / m2 × 利用面積 (m2) × 期間(月数/12) × 経費負担割合※2(消費税別)
  必要経費(光熱水料)※1 企業等及び産総研で使用する場合
産総研の定める額 × 利用面積 (m2) × 期間(月数/12)× 経費負担割合※3(消費税別)

企業等のみで使用する場合
産総研の定める額 × 利用面積 (m2) × 期間(月数/12)(消費税別)
※1 光熱水量を多量に (1次側工事に及ぶような場合) に使用する研究の場合は別途負担して頂きます。
※2 連携研究等に従事する企業等の研究者数/(連携研究等に従事する企業等の研究者数+連携研究等に従事する産総研研究者数)
ただし、企業等の管理下で建物を使用する場合は「1」とする。
※3 (連携研究等に従事する企業等の研究者数+連携研究等に従事する産総研研究者数×産総研研究者が当該研究に必要とする時間の配分率(適用を受ける連携研究等が共同研究の場合。それ以外の場合は「1」))/(連携研究等に従事する企業等の研究者数+連携研究等に従事する産総研研究者数)
ただし、企業等の管理下で建物を使用する場合は「1」とする。
 
人頭経費※1
  常駐の場合 25,000円 / 人 × 月数 (消費税別)
  非常駐の場合 2,000円 / 人 × 日数 (消費税別)
※1 人頭経費は産総研への受入れに係る庶務、情報システム維持管理及び安全管理等に必要な経費になります。 ただし、企業等(技術研究組合事業を除く)が産総研と共同研究を行う場合には、人頭経費は発生しません。
 

試算例

A社(中小企業)が産総研と下記の条件にて共同研究を行う場合の利用料金

  • 参画研究者 : A社2名(1名常駐 +1名2回 / 月)、産総研1名、産総研研究者が共同研究へ取り組む時間の配分率1/2
  • 利用施設 : 研究・実験室 86m2
  • 共同研究期間 : 1年間
 
直接経費
  使用料 30,000円 / m2 × 86(m2)× 12/12(月)× 1/2(経費負担割合)※1 × 0.5(減免措置) × 1.10(税)  709,500円
  必要経費(光熱水料) 23,296円(産総研が定める額:令和5年度)× 86(m2)× 12/12(月)× 3/4(経費負担割合)※2 × 1.10(税)  1,652,851円
合計 2,362,351円
A社の利用料金 総計 2,362,351円
※1 経費負担割合の考え方:(A社常駐人数)/(A社常駐人数+産総研人数)
※2 経費負担割合の考え方:(A社常駐人数+産総研人数×時間配分率)/(A社常駐人数+産総研人数)
 

その他

  • 研究室内のインフラ及び消耗品については各自で準備してください。
  • 官公庁への届け出書類に関しては産業技術総合研究所関西センターが行います。
  • 利用期間終了後は産業技術総合研究所関西センターが指定する期限までに、占有している当該部屋を現状回復し退去してください。 

利用までの手続き

研究棟の利用には審査・許可が必要です。まずはページ下部のお問い合わせ先へご相談ください。その後の手続の流れは下記の通りとなります。

手続きの流れ(利用申込書→申込受理→審査・許可→利用許可書→利用開始。審査・許可から利用許可書まで1ヶ月以内、利用許可書から利用開始まで2ヶ月以内。)
※ステップ1の必要書類は以下となります。
  1. 利用申込書
  2. 付属書類(利用者名簿、主要設備・高圧ガス等調査票、機器等配置の平面図
  3. 契約書等の写し
※ステップ3の審査について  利用申込者によるプレゼンテーションを依頼することがあります。
手続きの詳細は産学官連携共同研究施設利用要領をご確認ください。

 

利用期間

利用の期間は、産総研が経済産業大臣から認可を受けた中長期計画の期間を超えない範囲とします。

 

お問い合せ先

産業技術総合研究所 関西センター産学官連携推進室

〒563-8577 大阪府池田市緑丘1-8-31
E-mail : kansai-counselors-ml*aist.go.jp (*を@に変えて送付してください)

 
国立研究開発法人産業技術総合研究所