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四国工業研究会

 四国工業研究会(以下、工研会という)は、産業技術総合研究所(以下、産総研という)四国センターの研究の充実、研究成果を産業界に広く周知普及し実用化を促進すること等、工業技術の振興と産業の発展に資することを目的に活動しています。

 現在、約140社(240名)の企業会員及び関係機関から構成されています。企業会員には四国地域の企業の他、産総研四国センターと技術交流等のある他地域も含まれています。

沿革

 昭和16年の財団法人・香川県工業研究会にはじまり、四国工業技術試験所、四国工業技術研究所、さらに平成13年産総研改組後も活動を継続して、技術講演会、講習会、セミナー、国際シンポジウム、見学会、交流会、会誌やレターの発行などの事業を行って来ました(平成17年に年会費の徴収を廃止)。

 この間、平成17年に産総研四国センターが健康関連の新産業創出拠点として健康工学の研究開発に特化したため、工研会活動も「次世代バイオナノ研究会」に代表されるようなバイオと材料・微細加工・電子・システム化などにかかわる技術、およびこれらの技術融合をめざす講演や技術の発信に重心を移しております。
 一方、産総研は産業競争力強化と持続的発展を使命としており、四国センターは健康関連産業創出とともに、四国の産業活性化のための連携の拠点としての役割も担っています。
 高度なものづくり技術を活かして、高性能、高機能の部品や素材を提供することに尽力されている多数の企業の皆様に対しましても、ものづくり基盤技術の強化や先端技術の導入などに関して、よりいっそうの貢献が求められています。
 四国は人口減少と高齢化が深刻で、地域社会の崩壊さえ危惧される状況です。人材の定着と雇用拡大が急務です。また、平成23年3月に発生した東日本大震災は、我が国が抱える様々な課題を浮き彫りにし、日本社会が岐路にあることをあらわにしました。このような現状を直視し、工研会に課された役割とは何かを改めて問い直すとともに、四国の産業活性化に向けて活動して参ります。

 

体制

役員

会長 松本 真治 株式会社四国総合研究所 代表取締役社長  
副会長 髙濵 和則 大倉工業株式会社 代表取締役会長  
  徳永 博之 PHC株式会社 診断薬事業部長  
理事 中山 康治 アオイ電子株式会社 代表取締役社長  
(社名50音順) 三木 康弘 阿波製紙株式会社 代表取締役社長  
  三瀬 博喜 イヌイ株式会社 取締役 工場長  
  大塚 健二郎 大塚化学株式会社 専務執行役員 研究開発本部長  
  大石 俊二 協和化学工業株式会社 代表取締役社長  
  野口 真児 株式会社タダノ 技術研究所 所長  
  西尾 聖子 徳武産業株式会社 代表取締役社長  
  長峰 勝 株式会社長峰製作所 相談役  
  伏見 豊 株式会社伏見製薬所 代表取締役社長  
  住田 博幸 株式会社レクザム 取締役副社長  
事務局長 原市 聡 産総研四国センター 所長  
      (令和元年10月1日現在)  

 

工研会傘下の研究会

 四国工業研究会には以下の様な研究会がございます。

産総研・健康ものづくり研究会

 四国内外の多様なものづくり企業の集積に着目し、持ち前のものづくり技術と産総研が持つ健康関連技術シーズを融和させ、健康維持や健康増進など健康支援型の新産業創出を目指す活動を行っています。

次世代バイオナノ研究会

 健康工学・ナノ医工学を中心とした次世代バイオナノ技術における将来の新たな研究課題とその実用化の可能性について検討を行うとともに、当該分野における産学官の連携および共同研究体制の確立を行い、国家プロジェクト等への研究提案をすすめることにより、関連基盤技術の産業化・実用化を目指しています。

その他の活動

(1)メールマガジン配信(月1回程度)
  イベントの開催案内、新技術情報の提供、公募等の案内など
(2)技術相談 ※会員以外でもご相談頂けます。
  メールで、随時、受け付けております。次のHPアドレスからお入りください。
  https://www.aist.go.jp/shikoku/ja/collabo/tech_soudan.html
  (若しくは、「aist 四国技術相談」で検索してください。)
(3)共同研究等の実施
  情報交換等の結果、共同研究等の本格的な連携に発展させることが可能です。
(4)外部資金等への応募の支援
 

会則

四国工業研究会会則【PDF:73KB】

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