経済産業省は、1998年度から5ヵ年計画で「人間協調・共存型ロボットシステムの研究開発」【プロジェクトリーダー 井上 博允 教授（東京大学）】（ HRP：Humanoid Robotics Project ）を推進中である。HRPは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）【理事長 牧野 力】への委託、財団法人 製造科学技術センター（MSTC）【理事長 菊池 功】を管理法人として、独立行政法人 産業技術総合研究所（産総研）【理事長 吉川 弘之】との共同研究により実施されている。
　HRPは前・後期から成り、前期2年間で研究の共通基盤となるプラットフォーム（人間型ロボットHRP-1、遠隔操作コックピット、仮想ロボットプラットフォーム）を開発した。これを用いて、後期3年間では５つの応用分野【（１）対人サービス、（２）ビル・ホーム管理サービス、（３）屋外共同作業、（４）産業車両代行運転、（５）プラント保守】の応用研究を推進中である。この３月で、後期の２年間が経過したので、応用研究の中間成果をデモの形での発表を行った。
　詳細については、（１）〜（５）の各応用分野の説明資料を参照されたい。
（１）人間型ロボットによる対人サービス動作の実現
（２）人間型ロボットによる留守宅管理作業の実現
（３）人間型ロボットと人間の共同作業の実現
（４）人間型ロボットによる建設機械の代行運転の実現
（５）人間型ロボットによるプラントの保守・点検の実現

　我が国の産業用ロボットの市場規模は、世界最大であるとは言え、1980年代から年間5,000億円〜6,000億円程度で横ばい状態にある。その最大の理由は、「ロボットに出来る仕事の種類が増えなかったこと」と、「出来る仕事の種類が増えるほど技術革新が進まなかったこと」にある。
　ところが、現今、人間型ロボットにおいては、1996年に本田技研株式会社【取締役社長 吉野浩行】が人間型ロボットP2を発表して以来、幾つかの人間型ロボットが開発され、一つの技術エポックを迎えている。最近では、2000年に本田技研がASIMO、ソニー株式会社【会長兼ＣＥＯ 出井 伸之】がSDR-3Xを発表し、ASIMOのイベントへのレンタルも開始された。しかしながら、これらのロボットの利用目的は、現在までのところエンターテインメント分野に特化されており、「仕事をする人間型ロボット」を志向したものとはなっていない。ロボットの市場規模を飛躍的に拡大するためには、ロボットに出来る仕事の種類を大きく増やすことが必須である。
　HRPは、人間型ロボットの応用事例を研究することにより、「働く人間型ロボット」の実現可能性を世の中に示すことを目的としている。20世紀最大の商品の一つは自動車であったが、人間型ロボットは21世紀最大の商品の一つになる可能性を秘めており、HRPはその第一歩となるものと期待されている。

　2002年度は、本プロジェクト5ヵ年計画の最終年度である。2003年3月末にその最終成果を発表する予定となっている。

独立行政法人 産業技術総合研究所 広報部 広報業務室

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