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研究職員募集

産業技術総合研究所(以下「産総研」と略記します。)は研究職員約2,300人、事務職員約650名を擁する国内最大規模の公的研究機関です。産総研は、『技術を社会へ』を指針として、課題解決を目的とする基礎研究を行うとともに、企業等と機動的に連携して実用化を行う『橋渡し研究』を強化しています。このため、理工学の幅広い研究分野において、我が国の産業技術力強化に資する先端的・政策的研究や、地質の調査・計量の標準などの知的基盤の整備に係る研究を行っています。
 
産総研では、深い専門知識と高い研究能力があり、幅広い視野と見識を兼ね備えると共に、企業や大学と積極的に連携して研究成果を実用技術に発展させる意欲を持つ研究人材を採用します。
 

■ 募集中の公募(平成30年度第1回公募は終了しました)

博士課程卒(又は見込み)および博士卒相当程度の能力がある方向け

研究職員公募情報(連携研究室/NEDOプロジェクト)を公開しています。

 

博士課程卒(又は見込み)および博士卒相当程度の能力がある方向け

平成30年度研究職員第1回公募は終了しました。
 

採用区分 任期 本年度
採用予定数
公募課題 応募方法
テニュアトラック型
任期付研究員
任期付 約85名 課題一覧 応募する
パーマネント型研究員 任期無
(定年制)
年俸制任期付研究員 任期付 約15名
プロジェクト型任期付研究員 任期付 外部資金
プロジェクト
実施状況による

産総研では、卓越研究員制度を利用した公募ポストも公開しました。あわせてご覧下さい。
 

修士課程卒(又は見込み)向け

 

採用区分 任期 採用予定数 配属先 応募方法
修士型研究員 定年制 約10名 「計量標準領域」
「地質調査領域」
「生命工学領域」
「エネルギー・環境領域」
募集終了



外国籍の研究者の方へ

外国籍の方は、第二次面接試験(最終選考)に合格した場合であっても、採用予定日までに就労可能な在留資格を有していなければ採用することはできません。産総研において就労可能な主な在留資格は次のとおりです。
「研究」、「永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」
※「教授」については研究機関である産総研においては認められませんので、上記の在留資格への変更が必要です。

 

FAQ

よくある質問と回答


研究職員の採用に関するお問合せ先

研究職員採用審査会事務局

email : aist-koubo18-ml*aist.go.jp (*を@に変えて送付してください)
電話 : 029-862-6282(直通) FAX: 029-862-6049


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