そもそも産総研とは？｜産総研25周年スペシャルサイト

2001年の発足以来、産総研は研究開発を通じた社会の発展に取り組んできました。
研究者一人ひとりの挑戦、企業や大学との連携、そして社会実装への歩み。
その軌跡を「数字」の変化とともに振り返ります。

※各数値は年報、産総研レポート、自己評価書等より抽出

1

知と挑戦の
広がり
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連携によって
生まれる価値
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人がつなぐ
知の循環

知と挑戦の広がり

研究活動のスケール

産総研は、日本最大級の公的研究機関として、多様な分野で研究開発を推進しています。
まずは、25年間の産総研の規模と活動の広がりを、主要なデータでご紹介します。

累計35万件を超える研究発表──知の創出を牽引

産総研の研究者たちは、毎年数千件もの論文発表・学会発表を通じて、最新の研究成果を世界に発信し続けています。
25年間で累計すると、誌上発表は約12万件、口頭発表は約23万件にのぼります。

研究ユニット数

各年度に設置されていた研究ユニットの数の変化

※ 研究ユニット数：各年度において産総研に設置されていた研究ユニット（研究センター・研究部門等）の数を示す。

研究発表件数

誌上発表数と口頭発表数の変化

※ 誌上発表数：産総研の研究者が当該年度に発表した、学術論文等の誌上発表件数。
※ 口頭発表数：学会・国際会議等において、産総研の研究者が行った口頭発表件数。

メディアも注目する新たな研究成果

プレス発表は、研究成果を社会に広く知ってもらうための重要な活動です。社会のさまざまな方々から企業まで、幅広いステークホルダーの皆様に産総研の挑戦を知ってもらうことで、次なる協働のきっかけを生み出しています。

プレス発表数

研究成果の社会への発信活動

※ プレス発表数：産総研が報道機関向けに発表した研究成果の件数。

研究室から社会へ──知財と標準が未来を築く

特許実施は、研究成果が実際に社会で使われている証です。産総研の特許実施件数は25年間で187件から1,000件超へと増加し、企業とのライセンス契約を通じて製品化・サービス化が進んでいます。
また、国際標準化提案も近年大きく伸びており、2024年には74件を記録。グローバルな産業基盤を作る上で、産総研の技術が世界のルールづくりに貢献しています。

特許実施件数

研究成果の社会実装の拡大

標準化提案数

政策・産業界のニーズに基づく標準化活動を推進

連携によって生まれる価値

社会・産業とのつながり

産総研の挑戦は、常に外部との連携によって広がってきました。
企業や研究機関、国際社会との連携が、新たな価値や社会基盤づくりにつながっています。

社会と共創したイノベーションの加速

産総研の強みは、基礎研究から実用化まで一貫して取り組むところにあります。スタートアップから大手企業まで、幅広い産業界とのパートナーシップが拡大しています。研究成果が実際に製品・サービスとして世の中に出る。それが、社会課題解決への近道です。

企業との共同研究数

社会実装を目指した産業界との連携

※ 共同研究数：当該年度における産総研と企業との共同研究の件数。

年間6,000人近くの研究者・技術者が産総研へ

産学官制度により、企業や大学から多くの研究者・技術者が産総研を訪れ、共同研究やプロジェクトに参加しています。2024年には5,869人を記録。異なるバックグラウンドを持つ人材が集まることで、イノベーションの種が生まれています。

産学官制度来所者数

外部機関との人材交流の拡大

※ 産学官制度：産総研が実施する、企業・大学・公的機関等の研究者や技術者を受け入れ、共同研究やプロジェクトに参画してもらうための各種制度の総称。
※ 産学官制度来所者数：上記制度を通じて、当該年度に産総研を訪れた外部人材の人数。

企業の課題解決をサポート

技術コンサルティングは、企業が抱える技術的な課題に対して産総研の専門知識を提供するサービスです。2015年の84件から2024年には928件と順調に増加しており、産総研が「困ったときに頼れる研究機関」として認知されている証です。研究成果を社会実装につなげる重要な役割を果たしています。

技術コンサルティング件数

企業への技術支援サービスの拡大

※ 技術コンサルティング：最先端の研究開発で培った技術力を生かしたコンサルティングにより、新規事業の立ち上げや新製品・サービスの創出をサポート。

人がつなぐ知の循環

人材と育成

知と挑戦を支えているのは、分野も立場も異なる多様な人材です。人の行き交いと育成の仕組みが、次の挑戦を生み出しています。

約3,000人の職員で日本の産業技術を支える

産総研は25年間安定したそ職員体制を維持しながら、産業や社会のニーズ変化に対応できる柔軟な組織へと進化してきました。同時に、技術研修制度を通じて技術者を育成し、日本の産業界全体の技術力向上に貢献しています。産総研で学んだ研修生たちが、産・学・官で活躍する。それが、日本の技術基盤を支えています。

常勤職員数

25年間の安定した組織体制

※ 常勤職員数：産総研に常時勤務する研究職・技術職・事務職の職員。各年度における在籍人数を示す。2024年度は㈱AIST Solutionsへの出向者を除く。

技術研修受け入れ数

技術者育成の取り組み

※ 技術研修：大学、企業、公設研究所などの研究者・技術者を産総研に一定期間受け入れ、産総研の研究者の指導の下に技術を習得していただく制度。

次世代を育てる仕組み

リサーチアシスタント（RA）は、大学院生が産総研で研究経験を積む制度です。 2014年の46人から2024年には452人と約10倍に急増しており、若手研究者の育成に力を入れていることがわかります。
また、クロスアポイントメント制度により、大学や企業と産総研の両方に所属する研究者も増加。多様な環境での経験が、イノベーションを生み出す力となります。