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先端リソグラフィ研究開発拠点（仮称）整備事業 - 産総研：調達情報

大分類	政府調達
中分類	入札公告
小分類	工事
対象拠点	北海道センター、つくばセンター・東京本部
件名	先端リソグラフィ研究開発拠点（仮称）整備事業

掲載開始日	2025/12/12
掲載終了日	2026/03/26
内容	入札公告（建設工事）次のとおり一般競争入札に付します。なお、本件入札における落札者の決定及び契約締結は、当該事業予算の成立を条件とします。令和７年１２月１２日契約担当職国立研究開発法人産業技術総合研究所計画室長　吉田　清香 ◎調達機関番号　８０８　◎所在地番号　０８ ○産総第１９５号１　調達内容　（１）品目分類番号４１　（２）工事名　　　　先端リソグラフィ研究開発拠点（仮称）整備事業　１式　（３）工事場所　　　　北海道千歳市内　（４）工事内容　　　　最新のEUV リソグラフィシステムを設置し得るクリーンルーム棟（付帯施設を含む）の建設を行う。　（５）工期　令和１１年７月３１日　　（６）本工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。　（７）入札方法　上記１（２）の件名について、入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　（８）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。　（９）本工事は、仕様書等に基づいた設計に関する技術を持つ施工者に、設計と施工を一括して発注する工事である２　競争参加資格　（１）次に掲げる条件を全て満たしている単体又は特定建設工事共同企業体若しくは異工種建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。　　①国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約事務取扱要領第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。　　②単体又は共同企業体の代表者は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、「建築一式工事」の「Ａ」の等級に格付けされている者であること。共同企業体の代表者以外の構成員は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、「建築一式工事」、「電気工事」又は「管工事」の「Ａ」の等級に格付けされている者であること。なお、経済産業省において当該資格を有する者は同等級に格付けされているものとみなす（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、同要領に基づき再格付けされていること）。　　③共同企業体の構成員の数は、２社又は３社とする。　　④共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の１０分の６を下回らない範囲とすること。　　⑤共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。　　⑥共同企業体の構成員となって参加した者は、当該入札に係る単体又は他の共同企業体構成員になっていないこと。　　⑥本入札公告の日から開札の時までの期間に国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。　　⑦競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年１月６日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　　⑧平成１７年度以降に次に掲げる基準を満たす新営工事において、単体又は共同企業体の代表者にあっては建築一式工事を元請けとして施工した工事実績を有すること。共同企業体の代表者以外の構成員は建築一式工事、電気工事又は管工事のいずれかを元請けとして施工した工事実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上のものに限る。）　（ア）単体又は共同企業体の代表者　　ａ）建物用途　研究施設又は類似施設（いずれも人文科学系のものは除く。）なお、類似施設とは、患者２０人以上の収容施設を有する病院並びに大学及び大学又は大学院に相当する教育を行うと認められた教育施設、工場を指すものとする。　　ｂ）構造　鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造　　ｃ）建物規模　延べ面積3,000㎡以上　　ｄ）特殊設備　延べ面積1,000㎡以上のクリーンルーム（清浄度クラス　class7(ISO 14644-1）程度）　（イ）共同企業体の代表者以外の構成員　　ａ）建物用途　研究施設又は類似施設（いずれも人文科学系のものは除く。）なお、類似施設とは、患者２０人以上の収容施設を有する病院並びに大学及び大学又は大学院に相当する教育を行うと認められた教育施設、工場を指すものとする。　　ｂ）構造　鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造　　ｃ）建物規模　延べ面積3,000㎡以上　　ｄ）特殊設備　延べ面積1,000㎡以上のクリーンルーム（清浄度クラス　class7(ISO 14644-1）程度）　（２）単体又は共同企業体は、次の基準を満たす管理技術者を当該工事の設計業務に配置できること。　　①１級建築士の資格を有する者であること。　（３）単体又は共同企業体は、次の基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　①１級建築工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、１級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級施工管理技士と同等以上の能力を有する者と認定した者をいう。　　②監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。３　総合評価に関する事項　（１）落札者の決定方法　　①入札価格及び提案内容による総合評価は、入札価格が予定価格の範囲内である競争参加者のうち、競争参加者の「標準点」と「加算点」の合計（技術点）を、入札価格で除して得た「評価値」をもって行い、評価値が最も高い者を落札者とする。詳細については入札説明書による。　　②「①」の数値が最も高い競争参加者が２人以上であるときは、直ちにくじにより落札者を決定する。　（２）総合評価の方法　　①入札説明書に示された競争参加資格を全て満たしている場合は適格とし、標準点を与える。　　②入札説明書に定める評価項目ごとの得点配分に基づき、その程度に応じて加算点を付与する。　（３）評価項目　　①EUV 露光装置の導入に適した建物配置及び施工計画の提案　　②全体工程の具体的な立案　　　（４）評価基準　　　評価基準の詳細は入札説明書による。４　入札書の提出場所等　（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒３０５－８５６１　茨城県つくば市東１－１－１　国立研究開発法人産業技術総合研究所　企画部　計画室　市毛　辰雄　　　　電話：029-861-2142 　　　電子メール：facil-chotatsu-ml@aist.go.jp 　（２）入札説明書の交付期間及び方法　令和７年１２月１２日から令和８年１月１９日まで上記４（１）において交付する。（土曜日、日曜日、祝日は除く。交付時間９時から１７時まで。) 　　　※入札説明書の交付を希望する場合は以下のとおり請求すること。　　　※電子メールにより４．（１）の問い合わせ先に記載のメールアドレスあてに以下の内容を記載、添付の上、送信すること。　　　　①本文に入札件名：「（工事件名）」の入札説明書の交付を希望する旨。　　　　②交付申請者の法人名、住所、担当部署、担当者氏名（役職）、電話番号、メールアドレス　（担当者の名刺のPDFでも可）。　　　　③国立研究開発法人産業技術総合研究所の資格決定通知書（又は経済産業省の資格決定通知書）の写し（PDFにて添付）。　（３）競争参加資格確認申請書及び関係資料の提出期限　令和８年１月１９日１７時　提出場所４（１）に同じ。　（４）入札書の受領期限及び受領場所　令和８年３月２５日１７時（郵送による場合は必着のこと。）　（５）開札の日時及び場所　　令和８年３月２６日１１時　　国立研究開発法人産業技術総合研究所中央事業所１群　１－１棟３階　入札室５　その他　（１）契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　（２）入札保証金及び契約保証金　　　ア．入札保証金　免除。　　　イ．契約保証金　納付。　（３）入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を本公告の４（４）入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当職から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　（４）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　（５）契約書作成の要否　要。　（６）配置予定監理技術者の確認　落札者の決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　（７）手続きにおける交渉の有無　無。　（８）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　（９）落札者の公表　本契約の名称、契約金額、落札者の商号又は名称、住所及び法人番号等が公表されることについて同意するものとする。また、当所との契約において一定の関係を有する場合にあっては、加えて落札者への再就職の状況や、取引の状況に関する情報が公表されることに同意するものとする。なお、情報の公開にあたり必要となる情報の提供を依頼する場合がある。詳細は以下URLの通り。　（１０）詳細は、入札説明書による。
詳細 URL	http://www.aist.go.jp/aist_j/procure/oshirase/OB_kohyo.html