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産総研:中部センター 中部産学官連携研究棟利用について

中部産学官連携研究棟外観 中部産学官連携研究棟は、産業技術総合研究所の研究資源を活用し、大学・研究機関の人材や産業界の技術シーズを組み合わせ、実証的な技術開発を実施する場を提供し、産学官が連携して、新産業やベンチャー企業の創出を支援することを目的に平成15年10月に完成しました。

 この研究棟は、通称「中部産学官OSL」と呼ばれ(英語名は「Chubu Collaborative Research Facility」)、特に、革新的な材料・プロセス技術、加工技術等のものづくりに関する技術が集積した中部地域において、地域産業クラスター計画におけるものづくり創生プロジェクトの研究開発拠点として、材料・製造技術系の共同研究等を行うための中心的な研究拠点を目指しています。

施設概要

 
構造 鉄筋コンクリート造 3階建て
延べ床面積 4817.92 m²
完成年月 平成15年10月
所在地 愛知県名古屋市守山区桜坂四丁目205番地  産総研中部センター敷地内
空き状況 1階 大空間実験室1室、特殊実験室2室、研究・実験室(大)1室
2階 事務室
3階 研究・実験室(大)1室                                 (令和5年4月1日現在)
 

研究棟内は、管理・交流ゾーン、研究・実験ゾーン、大型・特殊実験ゾーンの3つのゾーンに分かれており、研究開発の目的に応じた柔軟な対応が可能です。

中部産学官連携研究棟(OSL)利用状況

施設詳細

 
施設の写真一覧
約65m² 15室
約46m² 11室
約46m² 4室
約90m² 5スパン
約43m² 4スパン

利用できる者

この施設は次のいずれかに該当する場合に利用頂けます。

  1. 産業技術総合研究所が「産総研技術移転ベンチャー」として認定した企業が技術開発を行う場合
  2. 企業や大学等が産業技術総合研究所と共同研究を行う場合
  3. 産業技術総合研究所が国や企業などからの受託研究を行う場合

利用料金

次に掲げる料金は一般的な場合のものです。共同研究や受託研究など、利用する制度により料金が異なりますので、詳細は「研究棟利用について」の問い合わせ先にお尋ね下さい。

直接経費
  施設運営費 30,000円 / 年 × 利用面積 (m²) × 人数比 (消費税別)
  光熱水料 産総研の定める額  × 利用面積 (m²) × 人数比 (消費税別)
※人数比 : 常駐共同研究者数 / (常駐共同研究者数+産総研研究者数)
※光熱水量を多量に (1次側工事に及ぶような場合) に使用する研究の場合は別途負担して頂きます。
 
人頭経費
  常駐の場合 25,000円 / 月 × 人数 (消費税別)
  非常駐の場合 2,000円 / 日 × 人数 (消費税別)

試算例

産総研とA社とで下記の条件にて共同研究を行う場合

  • 参画研究者 : 産総研 1名、 A社 2名(1名常駐 + 1名2回 / 月)
  • 利用施設 : 研究・実験室(大) 65.1m²
  • 共同研究期間 : 1年間
 
直接経費
  施設運営費 30,000円 / 年 × 利用面積 (65.1m²) × 12/12月 ×1.10 × 人数比 (1/2)  1,074,150円
  光熱水料 産総研の定める額 (2020年度 4,532円 / 年) × 利用面積 (65.1m²) × 12/12月 ×1.10×人数比 (1/2)  206,058円
合計 868,092円

 

利用の手続き

研究棟の利用には審査・許可が必要です。まずはページ下部のお問い合わせ先へご相談ください。その後の手続きの流れは下記の通りとなります。

手続きの流れ(1利用申込書、2申込書受理、3審査・許可、4利用許可書、5利用開始。3から4が1ヶ月以内、4から5が2ヶ月以内を要します。)
※ステップ1の必要書類は以下となります。
  1. 利用申込書
  2. 付属書類(利用者名簿、主要設備・高圧ガス等調査票、機器等配置の平面図
  3. 契約書等の写し
※ステップ3の審査について
 利用申込者によるプレゼンテーションがあります。

 

利用の期間

利用の期間は、産総研が経済産業大臣から許可を受けた中長期計画の期間を超えない範囲とします。



 

お問合せ先      ※OSLに対するご要望等についても受け付けております。

 

産業技術総合研究所中部センター 産学官連携推進室

〒463-8560
愛知県名古屋市守山区桜坂四丁目205番地
email : chubu-osl-jimu-ml*aist.go.jp (*を@に変えて送付してください)
電話 : 052-736-7370 FAX: 052-736-7403

国立研究開発法人産業技術総合研究所