中部センターとは

所長挨拶

産業技術総合研究所　 中部センター所長 淡野 正信

国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研＝さんそうけん）は、日本の産業を支える多様な分野の研究を行うわが国最大級の公的研究機関です。わが国の産業技術水準の向上や知的基盤の整備への貢献を通じ、「持続発展可能な社会の実現」に寄与することを目的として、2001年の発足以来、基礎から製品化に至る出口を見据えた研究（本格研究）を一貫して推進しています。2020年4月から始まった第5期中長期計画では、「世界に先駆けた社会課題の解決と経済成長・産業競争力の強化に貢献するイノベーションの創出」をミッションとして、社会課題の解決に向けたイノベーションを主導する研究開発、「橋渡し」の拡充によるイノベーション・エコシステムの強化、イノベーション・エコシステムを支える基盤整備に取り組んでまいります。

中部センターは、産総研が全国１１箇所で展開している研究拠点ネットワークの一つで、工業技術院名古屋工業技術研究所（名工研）を前身とする、中部地域における研究拠点です。当センターには、研究ユニットとして、極限機能材料研究部門、マルチマテリアル研究部門、磁性粉末冶金研究センター、窒化物半導体先進デバイスオープンイノベーションラボラトリの４ユニット並びに日本特殊陶業－産総研 ヘルスケア・マテリアル連携研究ラボ、ＵＡＣＪ－産総研　アルミニウム先端技術連携研究ラボが配置される等、ものづくり産業の集積地である中部地域において、「機能部材技術」を核に、「材料系ものづくりの総合的な研究拠点化」を目指しています。特に中部の製造産業の中核をなすクルマの一大変革期に当たり、「未来モビリティ材料研究開発拠点」として、ゼロエミッション社会の実現等の社会課題の解決と同時に、産業競争力強化に貢献していきたいと考えています。

地域発のイノベーションの創出のためには、世界水準の成果を創出する研究拠点として高い研究ポテンシャルを有するとともに、研究と地域・産業を繋ぐ連携拠点としての機能を果たすことが重要です。中部センターの４ユニットだけではなく、つくばセンターを始めとする産総研の全研究ユニットのポテンシャルをも活用して、中部地域の広範な社会・産業ニーズに対応することを目指します。また、名古屋駅前イノベーションハブや産業技術連携推進会議等での活動を通して、地域の大学や公設研・産業界と連携をとり、地域産業を牽引するプレーヤーの一人として活動しています。

中部センターは、「社会の中で、社会のために」という産総研憲章の下で、研究成果の社会への還元に努め、産業振興と新産業創出に貢献する所存ですので、皆様のご支援ご協力をよろしくお願い申し上げます。

中部センターは、研究実施部門として、極限機能材料研究部門、マルチマテリアル研究部門、磁性粉末冶金研究センター及び窒化物半導体先進デバイスオープンイノベーションラボラトリが配置されています。主に材料分野における国際産業競争力の強化に寄与することを目的とした研究に取り組むとともに、地域における産学官連携の中核としての機能を果します。

組織図

中部センターの組織は、研究開発の中核をなす研究推進組織と、研究開発の運営業務に携わる事業組織から構成されています。

沿革

中部センターは、昭和27年、名古屋工業技術試験所として、陶磁器試験所、機械試験所名古屋支所、東京工業試験所窯業部門並びに名古屋支所を合併して、学問、技術の面で異なる分野による総合研究を目標として発足し、以下の変遷を経て、現在に至っています。

昭和27年04月 （1952年）	機械試験所名古屋支所、東京工業試験所名古屋支所及び陶磁器試験所を統合し､名古屋工業技術試験所（６研究部、３課制）として発足。
昭和28年01月 （1953年）	第４部を希元素化学･無機粉体化学に関する研究、第５部を窯業に関する研究部に改組。
昭和32年11月 （1957年）	技術相談所を設置し、研究部体制を確立。
昭和36年07月 （1961年）	庶務課・企画課を廃止し、総務部･研究企画官制を施行。油圧応用技術の研究のため、試作課を第１部４課に改組。
昭和44年07月 （1969年）	放射線の障害防止のため、第４部に放射線管理技術研究室を設置。
昭和50年07月 （1975年）	海外研究技術協力のため、国際研究協力室を設置。
昭和51年08月 （1976年）	マイクロ空間化学研究ラボの再編
昭和57年04月 （1982年）	窯業材料（セラミックス）の試験研究のため、第５部第４課を設置。
昭和61年07月 （1986年）	研究部組織を全面改組。（ネーム制を採用） 　・機械部（旧 第１部） 　・金属部（旧 第２部） 　・化学部（旧 第３部） 　・放射線部（旧 第４部） 　・セラミックス基礎部（旧 第５部） 　・セラミックス応用部（旧 第６部）
昭和62年05月 （1987年）	金属融体及び凝固制御技術の研究のため、金属部に融体工学課を設置。
平成05年10月 （1993年）	所名を「名古屋工業技術研究所」に変更、及び機構再編。 　・セラミックス基礎部 　・セラミックス応用部 　・構造プロセス部 　・材料プロセス部 　・化学部 　・融合材料部
平成13年01月 （2001年）	省庁再編成にともない、経済産業省所管の国立研究所（産業技術総合研究所）となる。
平成13年04月 （2001年）	独立行政法人産業技術総合研究所中部センター発足。 　・シナジーマテリアル研究センター 　・セラミックス研究部門 　・基礎素材研究部門 　・業務推進部 　・中部産学官連携センター
平成13年11月 （2001年）	名古屋市北区より同市守山区へ本所を移転。
平成15年11月 （2003年）	中部産学官連携研究棟が竣工。
平成16年04月 （2004年）	シナジーマテリアル研究センター、セラミックス研究部門及び基礎素材研究部門を再編。 　・先進製造プロセス研究部門 　・サステナブルマテリアル研究部門 　・計測フロンティア研究部門
平成20年07月 （2008年）	名古屋駅前サイトを開設。
平成24年03月 （2012年）	瀬戸サイト廃止。
平成26年04月 （2014年）	グリーン磁性材料研究センターを新設。
平成27年04月 （2015年）	国立研究開発法人産業技術総合研究所中部センター発足。 先進製造プロセス研究部門、サステナブルマテリアル研究部門、計測フロンティア研究部門、グリーン磁性材料研究センターを再編。 　・無機機能材料研究部門 　・構造材料研究部門
平成28年04月 （2016年）	磁性粉末冶金研究センターを新設。 名古屋大学連携研究サイトを開設、産総研・名大  窒化物半導体先進デバイス オープンイノベーションラボラトリを新設。 石川サイトを開設。
平成29年04月 （2017年）	日本特殊陶業-産総研 ヘルスケア・マテリアル連携研究ラボを新設。
平成30年06月 （2018年）	UACJ-産総研　アルミニウム先端技術連携研究ラボを新設。
令和02年04月 （2020年）	無機機能材料研究部門、構造材料研究部門を再編。 ・極限機能材料研究部門 ・マルチマテリアル研究部門 ・磁性粉末冶金研究センター ・窒化物半導体先進デバイスオープンイノベーションラボラトリ