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地質調査総合センター

安全で豊かな社会を支える地質情報

 地質調査総合センター(GSJ)は、国として行うべき地質情報の整備のため「地質の調査」を行っています。活発な変動帯に位置するわが国において、地質情報は安心・安全な社会構築のための重要な基盤情報です。私たちは1882年に産総研の前身である地質調査所が設立されて以来、現在にいたるまで一貫して日本で唯一の「地質の調査」のナショナルセンターとして地質情報の整備に取り組んできました。今後も地質に関する資試料の管理から、各種地質情報の提供・普及を行います。これら地質情報を基礎として、地球環境の保全、資源・エネルギーの開発、地質災害の軽減などに関連するさまざまな問題を解決するための技術を開発します。また、地質情報の整備、地質災害の軽減、資源探査や環境保全などに関する国際研究プロジェクトを国際組織および国際研究計画を通して推進します。グローバルな地質調査機関ネットワークを活用し、アジア、アフリカ、南米地域を中心に地質に関する各種国際研究協力をリードし、積極的に推進します。


重点戦略概要

地質調査のナショナルセンターとしての地質情報の整備

 地質情報は、地球科学的研究により体系的に整理された国土および周辺海域の基本情報です。私たちは地質の調査を実施するとともに、地球観測衛星情報の活用を促進し、社会の要請に応える陸域・海域の地球科学基本図の整備を行います。特に都市およびその沿岸域の地質情報の整備を行い、都市災害の軽減へ向けた利用の拡大を図ります。

20 万分の1 日本シームレス地質図の写真

20 万分の1 日本シームレス地質図

災害に耐え、柔軟に乗り越えられるレジリエントな社会基盤の構築に資する地質の評価

 地震・火山活動の活発な日本列島に生活する私たちにとって、地質災害の脅威は大きいものとなっています。災害軽減のためには、その原因となる活断層や火山、それらを含む地下地質構造の正確な理解とともに、将来の活動予測の精度向上が必要です。そのため、調査・観測情報に基づいて活断層や火山の活動履歴やそのメカニズムの解明を行い、将来の活動予測、災害評価技術の開発を目指します。

活断層調査の様子の画像

活断層調査の様子

地圏の資源と環境に関する評価と技術の開発

 地球システムの基本を担う地圏は、天然資源を育むとともに、人間活動との相互作用も大きいものとなっています。地圏の物質循環システムの解明とその評価技術の確立を行い、地圏環境の保全・利用技術を開発します。環境に負荷を与えない地圏システム利用を推進し、持続可能な社会の実現を目指します。

地質情報の管理と社会利用促進

 地質情報の品質管理・保証機能を強化しつつ、オープンデータ・世界標準で提供すると同時に、分かりやすい知的基盤として利活用の拡大と社会受容性の向上を図ります。地質標本館の展示の充実を図り、展示を通して研究成果の普及を行います。

2011年1 月27 日霧島火山新燃岳の準プリニー式噴火の画像

2011年1 月27 日霧島火山新燃岳の準プリニー式噴火


最近の研究成果

産学官・国際連携による持続可能な土壌汚染対策研究を加速

2016年2月、産総研コンソーシアムとして、Sustainable Remediationコンソーシアムを設立した。近年、土壌汚染とその対策費用による社会的・経済的な影響が増している。サステイナブル・レメディエーション(SR)とは、環境面のリスク・負荷を低減しつつ、社会的・経済的影響を含めてバランスのとれた土壌汚染対策方法を選択するための評価・意思決定手法である。国際的には専門組織であるSuRF(Sustainable Remediation Forum)が設立され、またSRの国際標準化を目指した動きなども活発化している。産総研では、日本におけるSRの適用可能性の検討に先だち、正確な海外動向をリアルタイムに把握するとともに、東京都環境局などと連携し、土壌汚染対策に伴う環境負荷評価ツールの開発や「土壌汚染対策における環境負荷評価手法ガイドライン(2015年3月)」の策定などを通じて、基本検討を進めてきた。さらに、これらの成果を元に日本におけるSR適用の検討と研究開発を加速し、産学官連携や国際連携を強化するために、2016年2月にSustainable Remediationコンソーシアムを設立した。このコンソーシアムの活動により、わが国における持続可能な土壌汚染対策のあり方を議論するととともに、実社会への展開を目指す。

東アジア地域の地震と火山噴火に関する災害情報図が完成

過去の大規模な地震、火山噴火、それに伴い発生した津波による災害情報をまとめた「東アジア地域地震火山災害情報図」を作成した。「東アジア地域地震火山災害情報図」は、東アジア地域において過去に発生した大規模な地震、火山噴火、そしてそれに伴って発生した津波による災害情報を1枚の地質図にまとめたものである。災害規模、犠牲者数とその要因などが地質図上にアイコンで表示されているため、一目で対象地域の災害状況を把握できる。海外進出企業や旅行者などのリスク管理意識向上などが期待できるほか、防災計画の策定やハザードマップ作成の際の基礎データとしても利活用できる。画像データは5月20日より地質調査総合センターのウェブサイト(https://www.gsj.jp/HomePageJP.html)で公開するとともに、各国の関係機関や研究者などに提供していく。今後、アジア太平洋地域地震火山ハザード情報システム(http://ccop-geoinfo.org/G-EVERj/)上でも、今回まとめた情報のGISデジタルデータを随時公開していく予定であり、これらのデータを人口分布など他の情報と重ね合わせ、さまざまな解析に用いることが可能となる。


研究ユニット

活断層・火山研究部門

レジリエントな社会基盤の構築に資する地質の評価

地震・火山活動の活発な日本列島に生活する私たちにとって、地質災害は大きな脅威となっています。災害軽減のためには、その原因となる活断層や火山、それらを含む地下地質構造の正確な理解とともに、将来の活動予測の精度向上が必要です。国および地域の防災等の施策策定のために、調査・観測情報に基づいて活断層や津波、火山の活動履歴、長期的な地質変動現象、それらのメカニズムの解明を行い、将来の活動予測、災害評価技術の開発を目指します。またグローバル化した社会の中で、アジア地域に重点をおいた地震火山活動に関する情報の整備を推進し、情報を提供していきます。

活断層・火山研究部門の画像

研究拠点

つくばセンター(中央)

所在地

〒305-8567 茨城県つくば市東1-1-1 中央第7
TEL : 029-861-3691 FAX : 029-861-3803
活断層・火山研究部門WEBサイト

地圏資源環境研究部門

地圏の資源と環境に関する評価と技術の開発

地球システムの基本を担う地圏は、人間活動との密接な相互作用の中で理解することが大切です。我々は、国の資源エネルギー施策立案や産業の持続的発展に役立てるために、地下資源のポテンシャル評価および地圏環境の利用と保全のための調査を行い、そのための技術を開発します。レアメタルなどの鉱物資源や天然ガスを中心とする燃料資源のポテンシャル評価、及びCO2地中貯留、放射性廃棄物地層処分、土壌汚染、地下水資源などの地圏環境の利用・保全技術について調査・研究を推進します。さらに、これらの研究の基礎となる地質の調査に基づく知的基盤情報の構築、発信を行います。

地圏資源環境研究部門の画像

研究拠点

つくばセンター(中央、西)

所在地

〒305-8567 茨城県つくば市東1-1-1 中央第7
TEL : 029-861-3633 FAX : 029-861-3717
地圏資源環境研究部門WEBサイト

地質情報研究部門

地質調査のナショナルセンターとしての地質情報整備

地質情報は、地球科学的研究により体系的に整理された国土および周辺海域の基本情報です。我が国の知的基盤整備計画に基づいて、私達は社会の要請に応える陸域・海域の地質図、地球科学基本図のための地質調査を系統的に実施し、地質情報の整備を行います。特に都市及びその沿岸域の地質情報の整備を行い、都市災害の軽減へ向けた利用の拡大を図ります。また、社会ニーズに対応すべくアジア地域を含めた地質情報の整備・統合・先進的利用を図る研究にも取り組んでいます。

地質情報研究部門の画像

研究拠点

つくばセンター(中央)

所在地

〒305-8567 茨城県つくば市東1-1-1 中央第7
TEL : 029-861-3620 FAX : 029-861-3742
地質情報研究部門WEBサイト

地質情報基盤センター

地質情報の管理と社会利用促進

地質情報の品質管理・保証機能を強化するとともに衛星情報と体系的に統合し、相互運用性の高い地質情報の集積とオープンデータ化を進めます。これらの世界標準での高品質な地質情報の提供によって,地質情報の利活用拡大と社会受容性の向上を図ります。同時に、分かりやすい知的基盤として効果的な成果の発信を行うことで社会での利用を促進します。地質関連研究ユニットと連携・協力した地質標本館での研究成果の普及や、所外におけるアウトリーチ活動を推進していきます。

地質情報基盤センターの画像

研究拠点

つくばセンター(中央)

所在地

〒305-8567 茨城県つくば市東1-1-1 中央第7
TEL : 029-861-9122 FAX : 029-861-3602
地質情報基盤センターWEBサイト

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