独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）循環バイオマス研究ラボ【ラボ長 佐々木 義之】は、財団法人石炭利用総合センター【理事長 安藤 勝良】（以下「ＣＣＵＪ」という）と共同でバイオマスのＣＯ２吸収ガス化の実証に取り組み、１０ｋｇ／日規模の連続装置で木材からＣＯ２を含まないクリーンガスの生産に成功（水素濃度８３％、メタン１５％、生成量０．５Ｎｍ３/時）。連続処理に目処をつけることで本技術の実用化に道を拓く。
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これまでラボ規模のバッチ試験では成功していたものの、連続化が課題であった。
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ＣＯ２を含まないクリーンガスの連続生産は世界初。水素濃度８０％以上も世界初。
今後、安定運転、長時間運転、最適化などに取り組み、実用化の目処を得る予定。
地球温暖化等の問題に対し、循環型社会、将来の水素社会に対応するため、再生可能資源であるバイオマスからの水素生産技術の開発が重要。ＣＯ２吸収ガス化はカルシウムをＣＯ２吸収剤として用いた水蒸気ガス化であり、水素を主成分とするクリーンガスが生産できる技術として期待される。生物的手法と異なり、様々なバイオマスに適応可能であり反応速度も速い。海外（ドイツなど）でも同様な手法が開発されているが、ＣＯ２を完全に吸収できないため、水素濃度が70～80％以下であった。
ＣＯ２吸収ガス化は産総研とＣＣＵＪが共同で見出した日本の技術であり、石炭利用CO2回収型水素製造技術（HyPr-RING）の開発を進めてきた。平成14年度から経済産業省の補助金を得て「バイオマスからのクリーンガス生産」プロジェクトを開始し、１０ｋｇ／日規模のベンチスケール連続装置を設計、試作した。これまでラボ規模でのバッチ試験では成功していたが、実用化のためには連続化が課題であった。今回、本装置を用いての連続運転を行い、ＣＯ２を含まないクリーンガスの連続生産に成功。プロジェクトには広島大学、中国電力株式会社も参加している。
プロジェクトの目的は、（1）ベンチスケール連続装置の製作、運転を行い、実用化の技術的目処を得ること、（2）プロセス設計、経済性評価と共に社会システムの検討を行い、実用化における経済的目処を得ることである。（1）は主に産総研とＣＣＵＪが担当し、（2）は主に広島大学と中国電力が担当。
今後さらに、安定運転、長時間運転、最適化などに取り組む予定。水素社会になれば、例えば製材工場の横にバイオマスからの水素ステーションをつくることが可能になる。