国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）は、ドイツ連邦共和国教育研究省傘下のフラウンホーファー研究機構【理事長 ライムント・ノイゲバウアー】（以下、「フラウンホーファー」という）との包括研究協力覚書（以下「MOU」という）を延長しました。
エネルギー分野では、太陽電池などのエネルギーデバイスの評価を実施しており、さらなる連携強化を促進します。
また、エレクトロニクス・製造分野では、レーザー溶融による強相関半導体単結晶成長に関する予算を獲得し、国際共同研究が開始されます。
これまで、産総研のエネルギー・環境、生命工学、材料・化学、情報・人間工学、エレクトロニクス・製造領域などからフラウンホーファーへの過去 5 年間の出張実績は、海外の他の MOU 締結機関への出張実績と比べて群を抜いており、連携活動が非常に活発です。
フラウンホーファーと産総研の間の人材交流の促進により、国際研究開発力と産業競争力の強化をより一層推進し、世界的な研究拠点になることを目指します。
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産総研 中鉢理事長（左）とフラウンホーファー研究機構 ノイゲバウアー理事長（右） 会談時の様子 |
産総研とフラウンホーファーは平成 24 年 7 月にMOUを締結し、産総研のエネルギー・環境、生命工学、材料・化学、情報・人間工学、エレクトロニクス・製造領域などで連携を推進してまいりました。
平成 26 年に本格的な共同研究体制を構築するため、産総研 関西センターに共同研究ラボ（エレクトロアクティブポリマーアクチュエーターデバイスの開発のためのプロジェクトセンター）を開設し、医療福祉機器への応用を目指した、電気活性高分子デバイスの実用化を推進しました。
産総研は、フラウンホーファーとともに、トムソン・ロイター社選定の「イノベーションをけん引する世界の国立研究機関ランキング」で上位に位置づけられており、両機関はイノベーション実現のためのトップランナーとして機能しています。また、対象とする研究分野や産業界との関わり方などにおいて、多くの共通点があります。
本 MOU の延長により、若手研究者、研究マネジメント、事務系職員、幹部レベルまでの広範囲での人材交流と情報交換を展開します。さらに、国際共同研究ならびに、両機関が連携している日独産業界との交流を継続的に促進することが可能となります。
以上の経緯に鑑み、本 MOU を延長することにしました。