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ニュース

2017/01/25

国立研究開発法人 産業技術総合研究所と株式会社 池田泉州銀行による包括連携協定の締結について

 国立研究開発法人 産業技術総合研究所(理事長 中鉢 良治、所在地 東京都千代田区 以下「産総研」)と株式会社 池田泉州銀行(頭取 藤田 博久、所在地 大阪府大阪市 以下「池田泉州銀行」)は、平成29年1月25日、技術力を持った中堅・中小企業の発掘・育成支援や成長産業開拓に向けた取り組みを強化することを目的に、包括連携協定を締結しました。なお、産総研が近畿の銀行とこのような協定を締結することは、初めてとなります。

 産総研は、国内最大級の公的研究機関として日本の産業や社会に役立つ技術シーズの創出とその実用化を進めるとともに、最先端の技術に関する幅広い知見をもとにした研究開発サポート、ISOなどの国際標準を含めた標準化支援などに実績を有しています。また近年は、革新的な技術シーズを企業や研究機関と連携し迅速に事業化に繋げるための「橋渡し」機能の発揮に注力しており、自ら生み出す技術シーズのみならず大学や他の研究機関から生まれた優れた技術シーズも汲み上げるべく、大学・公設試験研究機関との連携強化にも取り組んでいます。

 池田泉州銀行は、かねてより地域の大学・公設試験研究機関と取引企業とのマッチングによる産学官連携や、研究機関と民間企業の共同研究を応援する「コンソーシアム研究開発助成金※1」などの制度を通じて、地域発技術シーズの事業化をサポートしています。また、経済産業省が創設した「新市場創造型標準化制度※2」では、「標準化活用支援パートナー機関」として国内トップのサポート実績を有するなど、技術力を持った中堅・中小企業を積極的に応援しています。

 今後両者は、取引企業の相互紹介、池田泉州銀行取引企業への産総研の研究開発サポート、高い技術力を有する企業(「コンソーシアム研究開発助成金」採択企業など)に対する国の補助金などの競争的研究資金獲得に向けた専門的アドバイス、国際標準を見据えた標準化の活用支援、共同セミナー開催などの取り組みを通じ、地域イノベーションの創出を推進して参ります。

(左)池田泉州銀行 藤田代表取締役頭取、(右)産総研 中鉢理事長の写真
(左)池田泉州銀行 藤田代表取締役頭取  (右)産総研 中鉢理事長


用語の説明

※1 【コンソーシアム研究開発助成金】
池田泉州銀行は、全国の金融機関に先駆け、平成15年に「ニュービジネス助成金」、平成16年に「コンソーシアム研究開発助成金」の助成金制度を創設し、新規性・独創性のあるビジネスプランや地元企業が実施する大学・公設試験研究機関との研究開発を、産学官ネットワークを活用しながら、独自の支援プログラムにより幅広く応援しております。 この取り組みは、地域における新事業・新産業創造を目的に、地域特性に応じた多様な取り組みを評価し、普及するための顕彰制度「第5回地域産業支援プログラム表彰(イノベーションネットアワード2016)」(主催:一般財団法人日本立地センター、全国イノベーション推進機関ネットワーク)の優秀賞を受賞しました。[参照元へ戻る]
※2 【新市場創造型標準化制度】
中堅・中小企業などが開発した優れた技術や製品を国内外に売り込む際の市場での信頼性向上などの有力な手段となる「性能の評価方法」などの標準化を支援するため、平成26年7月に経済産業省が創設した制度です。 例えば、①企業1社では業界内の調整が困難、②中堅・中小企業などで、標準の原案を作成することが困難、③複数の産業界にまたがるなどの場合に、「新市場創造型標準化制度」を活用することで、従来の業界団体でのコンセンサス形成を経ずに、迅速な国内標準化(JIS化)や国際標準(ISO/IEC)提案が可能になります。[参照元へ戻る]

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