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2016/04/05

「産総研-NEC 人工知能連携研究室」を設立
-産総研における初の企業名を冠した研究室、シミュレーションとAIが融合した技術で未知の状況での意思決定を実現へ-

 日本電気株式会社(代表取締役 執行役員社長 兼CEO:新野 隆、以下 NEC)と国立研究開発法人 産業技術総合研究所(理事長:中鉢 良治、以下 産総研)は、6月1日より、産総研人工知能研究センター内に「産総研‐NEC 人工知能連携研究室」を設立することに合意しました。

 本研究室は、相互連携による相乗効果で人工知能(AI)に関わる研究開発を加速するためのもので、産総研としては、初めての企業の名称を冠した連携研究室となります。

 NECと産総研は本研究室により、シミュレーションとAIが融合した技術を基本原理から産業応用まで一貫して開発することで、「未知の状況での意思決定」という新分野を確立し、AI研究のさらなる加速と産業への貢献に向けて共同で取り組んでいきます。

 ※平成28年6月1日に「NEC-産総研人工知能連携研究室」として設立いたしました。

背景

 昨今、IoT機器などから発生するデータなどが飛躍的に増大する中、ビッグデータ分析に基づく予測や制御など、AIを活用した豊かで安全な社会の実現への期待が急速に膨らんでいます。一方、災害や異常事態などのまれな事象への対応や、新製品や新サービスの設計などといった、ビッグデータ分析に必要な過去データを十分に集めることが難しい状況では、AIの能力が十分に発揮できないという課題がありました。

 本研究室では、このような「未知の状況での意思決定」のために、足りない情報をシミュレーションで補いつつ、AIの能力を最大限に引き出す「シミュレーションとAIの融合技術」を、官民一体で開発します。

 NECは、1980年代からAI関連技術の開発を進め、機械学習、予測・予兆検知、最適計画・制御などの主なAI関連技術において、世界トップクラスの高度な技術を有しています。

 産総研人工知能研究センターは、国内外の大学、企業、公的機関と連携し、AI研究の実用化と基礎研究の進展の好循環を生むプラットフォームの形成を目指して、2015年5月に設立されました(関連記事)。「実世界に埋め込まれるAI」、「人間と協働して問題解決するAI」を研究ビジョンに掲げ、AIに関するシミュレーション、センシング、データマイニングなどの基礎/応用研究活動、関連リソース(データ、プログラム、計算資源など)、シーズとニーズのマッチングの場などを一元的に管理・提供します。

 今回両者は、NECが長年培ってきたAI技術と、産総研のシミュレーション技術を融合し、過去のデータが十分に収集できない様々な社会的課題に対して、効率的かつ迅速な成果創出と社会還元を共創していくことで合意しました。

研究内容

研究内容のイメージ図

 

 本研究室では、「未知の状況での意思決定」の実現に向けて、下記3つの技術の研究開発を行います。

  1. シミュレーションと機械学習技術の融合
  2.  社会インフラの制御や大規模災害、まれに起こる異常事態などは、過去データを集めることが難しく、大量のデータに基づく従来型のAI処理の適用が困難な領域です。本研究室では、コンピューター上に構築したシミュレーター内で、観測したい現象のみを集中的に観測する手法などの確立により、効率的に機械学習を行う研究開発を進めます。

  3. シミュレーションと自動推論技術の融合
  4.  人間の知的労働が高度化・複雑化するにつれ、AI技術によって人間の判断や意思決定を支援することが期待されますが、未知の状況に対処するためには、必要な知識データベースが大規模化するという課題がありました。本研究室では、実世界のシステムを模してシミュレーター上に構築された仮想世界と自動推論技術とを融合することで、現実的な規模での知識データベースから妥当な推論を行う技術を開発します。これにより、未知の事象に対しても人間の意思決定支援を可能にします。

  5. 自律型人工知能間の挙動を調整
  6.  社会インフラや交通手段、流通システムなどがAIにより自律的に制御されるようになると、ある自律制御システムと別の自律制御システムの挙動が競合し、全体として正しく機能しなくなる場面が出てきます。本研究室では、自律制御システム同士で、譲る、分担する、融通するなどの挙動調整を行う技術の研究開発を進めます。

連携研究室の概要

名称 産総研‐NEC 人工知能連携研究室
場所 産総研臨海副都心センター(東京都江東区)
研究体制
連携研究室長:鷲尾 隆(大阪大学産業科学研究所 教授)
人員:計30名(設立時は15名程度の予定)
 両者は今後、本研究室を通じて、AIを活用した安全・安心な社会の実現に向けて、先進の技術を開発していきます。

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