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ニュース

2015/11/17

産業技術総合研究所と大阪市立工業研究所が連携・協力に関する協定を締結
-両機関の研究開発力を活かし地方創生に貢献-

ポイント

  • 両機関がタッグを組んで大阪地域・近畿圏周辺の中小・中堅企業の技術開発を支援。
  • 両機関のネットワークや研究施設・設備の相互利用を推進。
  • 産業技術を核とした大阪発イノベーションの創出、地方創生に貢献。

概要

 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)と地方独立行政法人 大阪市立工業研究所【理事長 中許 昌美】(以下「大阪市工研」という)は、研究開発や人材育成の連携・協力に係る協定を平成27年11月17日に締結した。

 本協定に基づいて、産総研と大阪市工研は、両機関の研究開発能力および人材を活かして総合力を発揮し、大阪地域・近畿圏周辺の中小・中堅企業に対して、共同研究などの研究協力や人材交流・人材育成および研究施設・設備の相互利用を推進することで、産業技術を核とした地方創生に貢献する。

協定概要図

調印式の写真
調印式の様子
(左)大阪市工研 中許理事長  (右)産総研 中鉢理事長

当面の具体的な取り組み

 両機関の研究開発能力および人材を活かして総合力を発揮し、大阪地域・近畿圏周辺の中小・中堅企業の技術開発を支援することで、大阪発イノベーションの創出、地方創生に貢献する。具体的には、当面、以下の取り組みを行う。

(1)研究協力の推進
 グリーンナノ材料分野等で、中小・中堅企業のニーズに基づき、企業、産総研、大阪市工研の3者による研究協力を実施し、外部公的資金の獲得や実用化を目指した共同研究への展開を図る。ナノ材料の応用分野であるプリンテッドエレクトロニクスに関する研究協力や生分解性プラスチックの高機能化・実用化に関する研究協力を進める予定。

(2)マーケティング活動の強化
 大阪市工研から産総研に2名のコーディネータを招へいし、両機関の立場を活用しながら、大阪地域・近畿圏周辺の中小・中堅企業の技術ニーズの掘り起しと大阪市工研、産総研の技術シーズの橋渡しを推進する。

(3)共同シンポジウムの開催
 平成28年2月に協定締結記念シンポジウムを開催する予定。大阪地域・近畿圏周辺の中小・中堅企業を対象に、産総研の技術シーズの紹介や産総研関西センターの研究施設・設備の見学会を行う。シンポジウムテーマは産総研と大阪市工研で調整中。
 また、平成28年度には企業の関心が高いナノ材料分野に関するシンポジウムを、フラウンホーファーIPAとも連携して実施する予定。

説明

◆産業技術総合研究所
産総研は、旧国立研究所群を統合して平成13年4月に発足した日本最大級の公的研究機関である。約2,300人の研究者がエネルギー・環境、生命工学、情報・人間工学、材料・化学、エレクトロニクス・製造、地質調査、計量標準という多様な研究分野で世界を先導する研究を行うとともに、産業界・大学・行政とも積極的に産学官連携を行い、基礎研究から製品化研究まで連続した研究を実施している。また、都道府県の公設試験研究機関との連携を推進しており、公設試験研究機関とのネットワークである産業技術連携推進会議の活動にも積極的に取り組んできた。[参照元へ戻る]
◆大阪市立工業研究所
大阪市工研は、工業に関する科学的研究を基盤として、その研究成果の実用化および工業技術の高度化を図ることにより、企業に対する支援を行い、地域経済および産業の発展に寄与することを目的に、大正5年に設立された。平成20年には地方独立行政法人に移行し、迅速・柔軟・連携をモットーに、受託研究を中心とした多彩な技術支援サービスを提供し、研究企画から製品化まで一貫した研究開発支援を行っている。特に、化学やライフサイエンスの分野に注力し、ナノ材料・高分子材料・機能性材料の開発を中心に、ものづくり企業のパートナーとして支援活動に取り組んでいる。[参照元へ戻る]
◆フラウンホーファーIPA
フラウンホーファー研究機構はドイツを代表する最大規模の公的研究機関で、ドイツ国内に66の研究所を構えている。その一つであるIPA(生産技術・オートメーション研究所)と産総研はナノカーボン高分子アクチュエーターに関する共同研究ラボラトリーを関西センター内に設立(平成26年10月)。一方、IPAと大阪市工研はナノテクノロジー分野、特にプリンテッドエレクトロニクスの技術領域において「協力に関する協定」を締結した(平成27年3月)。[参照元へ戻る]

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