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　岡山県 真庭市【市長 井手 紘一郎】（以下「真庭市」という）と 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】（以下「産総研」という）は、地域における活力のある循環型社会の実現を目指し、木質バイオマスの有効利活用による新産業創出および木質バイオマス関連の人材育成において相互に連携し、研究協力を促進することにより相互の発展を図ることを目的に連携・研究協力に関する基本協定を平成23年8月2日に締結した。

　具体的には、（１）戦略的な研究拠点の整備と利用、（２）研究者の研究交流を含む人材交流、（３）人材育成の推進及び相互支援、（４）真庭市および産総研発ベンチャー企業との研究協力の促進、（５）情報発信の相互支援及び共同実施、を推進する。

　真庭市は、総務省が公表した「バイオマス関連施策の評価」において、比較的進捗している事例のひとつとして取り上げられるなど、地域バイオマス資源の効率的な収集と高度利活用に基づく自立型の産業振興に向けた取り組みが高く評価されている。

　また、産総研は、真庭市やその前身となる勝山町等と協力して、「勝山町における木質バイオマスエネルギーの利用可能性調査」（平成14年度）をはじめとして、共同研究事業や人材育成事業等に取り組んできた。

　その結果、科学技術振興調整費（気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革プログラム） 「森と人が共生するＳＭＡＲＴ工場モデル実証」（平成22 ～ 26年度）プロジェクトについて、岡山県を中核機関とし真庭市、産総研等が共同で実施している。

　更なるサステイナブル社会の実現に向けて、産総研が有するバイオマス利用技術を活用し、真庭市を拠点とした林工一体型事業モデルを構築するため、新たに真庭市と産総研の間で連携・研究協力に関する基本協定を締結するに至った。

（１）目的
　産総研の技術を中核とした「木質バイオマス処理技術に基づくサステイナブルな林工一体型事業モデルの実証」のため、相互に緊密な協力関係を確保しつつ、真庭市が目指す地域資源の効率的な収集と高度利活用に基づく自立型の産業振興に資する。

（２）推進事項
　・戦略的な研究拠点の整備と利用
　・研究者の研究交流を含む人材交流
　・人材育成の推進および相互支援
　・真庭市および産総研発ベンチャー企業との研究協力の促進
　・情報発信の相互支援および共同実施

（３）連携推進協議会の設置
　両者で「連携推進協議会」を設置し、連携・研究協力の調整と進捗、成果等の状況を把握する。

　速やかに連携・研究協力の円滑な推進のために必要な事項についての協議を開始する。また、連携推進協議会等の開催を通じて相互協力の促進を加速する。

◆木質バイオマス

「バイオマス」とは、生物資源（bio）の量（mass）を表す言葉であり、「再生可能な、生物由来の有機性資源（化石燃料は除く）」のことを呼ぶ。
そのなかで、木材からなるバイオマスのことを「木質バイオマス」と呼ぶ。
木質バイオマスには、主に、樹木の伐採や造材のときに発生した枝、葉などの林地残材、製材工場などから発生する樹皮やのこ屑などの種類がある。[参照元へ戻る]

◆サステイナブルな林工一体型事業モデル

地域の木質バイオマス利用のモデルとして、林業と工業が連携し「効率的な原料収集と素材生産を一体化した環境にやさしい持続可能（サステイナブル）なものづくりの仕組み」の呼称。
その実証事業として平成22年度から（26年度までの5年間）、岡山県を代表機関として、産総研および真庭市等が参画し、科学技術振興調整費 「森と人が共生するＳＭＡＲＴ工場モデル実証」について、真庭市を拠点に実施中。[参照元へ戻る]