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お知らせ

2016/09/20

産業技術総合研究所と熊本大学が平成28年熊本地震からの早期復興に向けた連携・協力に関する協定を締結
-大学院生等の研究・教育活動支援に加え、産業の復興に係る技術的支援を実施-

ポイント

  • 被災地の大学と国の研究機関が、連携・協力に関する協定を締結することにより、平成28年熊本地震からの早期復興を目指す初の取り組み
  • 研究施設が被害を受けた熊本大学に所属する大学院生等を産総研が受け入れることに加え、両機関が連携して熊本地方の産業の復興に係る技術的支援を実施

概要

 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)と、国立大学法人 熊本大学【学長 原田 信志】(以下「熊本大学」という)は、平成28年熊本地震からの早期復興に向けた技術的協力、人材育成等に係る連携・協力に関する基本協定を平成28年9月20日に締結しました。

 本協定に基づいて、熊本地方の産業の復興に係る技術的支援、両機関における研究開発及び熊本大学に所属する大学院生等に係る研究・教育活動の円滑な実施を連携・協力して行うことにより、 平成28年熊本地震により被災した熊本地方の早期の復興に寄与することを目的とします。

産総研と熊本大学の連携・協力の図

具体的な連携・協力内容

  協定に基づく連携・協力事項として、以下の活動を進めます。

(1) 熊本地方の産業の復興に係る技術的支援に関すること。
(2) 産総研及び熊本大学における研究開発及び熊本大学に所属する大学院生等に係る研究・教育活動の円滑な実施に関すること。
(3) その他本協定の目的を達成するために必要な事項。

協定締結のねらい

 熊本大学では、大学の知的資源を活かして震災からの復興に貢献する活動の一環として、「産業復興プロジェクト」を立ち上げて推進しています。熊本大学と産総研は本協定の下に連携・協力して、地域産業からの多様で複雑な技術ニーズに対して、相互の知識・技術・人材を活かして技術的支援を実施します。また、同大学では、平成28年熊本地震により研究施設の損壊などの被害が出ており、産総研で学生を受け入れて研究・教育活動の円滑な実施を図ります。

 両者はこれらの活動を通じて、平成28年熊本地震からの早期復興に貢献することを目指します。

今後の予定

 熊本大学が実施している「産業復興プロジェクト」との連携の下に、産総研と熊本大学とが連携・協力して地域産業からの技術相談に応じるとともに、相談内容を踏まえて、技術コンサルティングや共同研究、外部資金を活用した産学官連携支援等を行う予定です。具体的には、熊本大学と産総研のそれぞれのコーディネーターが連携して熊本地域の企業訪問等による技術相談を開始するとともに、地元産業界を交えた実務的な協議会を定期的に開催して効果的・効率的な支援を実施していく予定です。また、来年2月頃には、熊本大学で開催される技術交流会において、地域企業のニーズと熊本大学及び産総研が有する技術シーズとのマッチング等を行う予定です。

 熊本大学の大学院生等の産総研への受け入れについては、産総研つくばセンターの研修宿泊施設の無償化や産総研リサーチアシスタント制度の活用等を行い、まずは10名程度を受け入れる予定です。

(左)熊本大 原田学長 (右)産総研 中鉢理事長の写真   協定締結式の様子の写真
(左)熊本大 原田学長 (右)産総研 中鉢理事長   協定締結式の様子

用語の説明

◆産業復興プロジェクト
熊本大学が進める「熊本復興支援プロジェクト」(平成28年6月14日設置)【総括リーダー:原田 信志 学長】の下に結成された7つの復興プロジェクトチームの1つです。同大学 松本 泰道理事・副学長・くまもと地方産業創生センター長をリーダーとし、熊本大学の知的資源を有効に活用し、くまもと地方産業創生センターを中心に産学官が連携して、被災した1次、2次、3次産業の復旧・復興を支援し、ベンチャー等新産業の創出により、震災前よりも活性化した熊本を創生することを目的とするものです。 (熊本復興支援プロジェクト始動[PDF:1.42 MB])[参照元へ戻る]
◆産総研リサーチアシスタント制度
優れた研究開発能力を有する大学院生を産総研リサーチアシスタント(契約職員)として雇用する制度で、平成27年度に創設されました。雇用された大学院生は、産総研が実施している国の研究開発プロジェクト等に参画するとともに、その研究成果を学位論文に活用できます。優秀な大学院生を経済的な不安を抱くことなく研究活動に専念させることにより、高度な研究実施能力や計画立案能力を有する研究人材を育成する制度です。[参照元へ戻る]

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