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お知らせ

2012/07/06

産総研とフラウンホーファー研究機構(ドイツ連邦共和国)が包括研究協力覚書を締結

ポイント

  • 双方で関心の高い環境・エネルギー分野、ライフサイエンス・バイオテクノロジー分野等の研究開発を推進
  • 包括研究協力覚書の締結により研究交流や人材交流を組織的に加速
  • 両国の産業技術の振興および国際競争力の強化に貢献

概要

 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下、「産総研」という)は、ドイツ連邦共和国教育研究省傘下のフラウンホーファー研究機構【理事長 ハンス-イェルク・ブリンガー】(以下、「フラウンホーファー」という)と、2012年7月6日、ドイツ連邦共和国シュトゥットガルト市において、双方の関心が高い環境・エネルギー分野、ライフサイエンス・バイオテクノロジー分野等の研究開発を推進するため、包括研究協力覚書(以下、「覚書」という)を締結しました。

包括研究協力覚書締結式の様子の写真
協定締結式の様子
フラウンホーファー研究機構 ブリンガー理事長(左)と産総研 野間口理事長(右)

経緯

 産総研とフラウンホーファーは、日本国とドイツ連邦共和国それぞれを代表する最大規模の公的研究機関であり、対象とする研究分野や産業界との関わり方など、多くの共通点があります。今回の覚書締結により、幅広い研究分野での研究交流や人材交流を加速してまいります。

 産総研は前身の工業技術院時代から、フラウンホーファーと環境・エネルギー分野等での交流・連携実績があります。最近では、2011年6月より、産総研太陽光発電工学研究センターとフラウンホーファー太陽エネルギーシステム研究所との間で、太陽光発電に関する共同研究を実施しております。また、2011年11月には、産総研健康工学研究部門とフラウンホーファー生産技術・オートメーション研究所とによる高分子アクチュエーターについての連携シンポジウムが開催され、その際に野間口理事長とブリンガー理事長が会談し、さらなる連携の推進についての合意がなされております。

今後の連携

 今後、環境・エネルギー分野では、太陽光発電、燃料電池など、ライフサイエンス分野では、高分子アクチュエーター、ナノバイオテクノロジー・医療技術など、情報技術・電子工学分野では、マイクロマシン技術、光計測技術、情報セキュリティーなどの技術開発において連携を強化し、両国の産業技術の振興を推進します。また、フラウンホーファーは、国際標準の提案や策定に強い影響力を持つため、両機関の連携は両国の国際競争力の強化にも貢献します。

 日本国とドイツ連邦共和国との間では、日独科学技術協力協定が1974年10月に発効しており、活発な科学技術協力が行われてきております。今回の産総研とフラウンホーファーとの公的研究機関間の連携強化は、二国間の関係強化のみならず、基礎的な研究を実用化して産業として発展させるというイノベーションへの貢献につながるものです。

補足説明

◆フラウンホーファーの概要

フラウンホーファーは、実用化のための研究を担う研究機関として、1949年に設立された。ドイツ連邦共和国教育研究省傘下にあり、2011 年時点の職員総数は約18000名(うち大部分が科学者およびエンジニア)、年間予算は約16.6億 ユーロ。ドイツ各地に60の研究所を擁するほか、世界各地に研究センターや代表部を持つ。ドイツ連邦共和国には公的研究機関として、基礎科学を行うマックス・プランク協会、基礎科学から応用研究への橋渡し・大型研究施設を擁するヘルムホルツ協会、ライプニッツ学術連合があるが、フラウンホーファーは最も実用化に近い応用研究を行っている。このため、企業などからの委託研究、企業への技術サービスの提供などが特徴である。研究分野は大変幅広く、マイクロエレクトロニクス技術、材料・部品材料技術、生産技術、情報コミュニケーション技術、光学および表面技術、ライフサイエンス、防衛・安全保障技術、ナノテクノロジー、自動車生産技術、エネルギー技術、生活支援環境技術、高分子表面技術などが強力に推進されている。[参照元へ戻る]

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