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お知らせ

2016/10/03

知的財産・標準化ポリシーを改定しました

国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)は、10月1日、知的財産・標準化ポリシーを改定しました。本ポリシーは、従来の知的財産ポリシーと工業標準化ポリシーを統合した上で、知的財産と標準化の連携の一層の推進という現在の方針等を示したものです。

特に、企業、大学、国等との連携や企業等の活動の発展に貢献する下記の取組みへの強化を謳っています。

  • 企業、大学、国等との連携による、研究成果の実用化及び普及等の推進
  • 個別の企業等が目指す戦略を考慮するとともに、知的財産と標準の双方の関係づけに注目した、知的財産アセットの構築
  • 連携先である企業等と互恵関係になるような柔軟な対応を基本とした、知的財産アセットの活用
  • 標準のステークホルダーである産業界との密な連携による迅速な標準化
  • 標準化に係る費用の分担、又は活動資金の獲得等における関係者との連携

また、本ポリシーは、国立研究開発法人産業技術総合研究所法第3条を達成するために必要となる知的財産・標準化の基本となる考え方や方針等を定めています。

基本となる考え方

  • 知的財産の戦略的な取得、管理、活用と、オープンイノベーションハブとして機能するための魅力的な知的財産の提供
  • 標準化の効用を念頭においた、国内標準化・国際標準化の推進
  • 知的財産化と標準化の一体的な取組みの推進

知的財産についての取組み方針

  • 研究成果について1つの知的財産を取得できれば十分というマインドではなく、橋渡しに必要な知的財産をアセットとして計画的に構築するというマインドを持った、研究成果の知的財産化
  • 知的財産アセット(研究成果に基づくアウトカム(社会や市場での顕在化)の実現のために必要な様々な知的財産をパッケージ資産(アセット))の構築、管理、活用
  • 連携先である企業等と互恵関係になるような柔軟な対応を基本とした、知的財産アセットの活用(原則は、共通基盤領域の知的財産の非独占的実施権の許諾と競争領域の知的財産の独占的実施権の許諾を勧める)

標準化についての取組み方針

  • 公的機関としての専門的知見及び公正性・中立性が求められる標準化と、新規産業の創出又は既存産業の発展のための標準化の推進
  • 次の7つの具体的方針に従った標準化活動への取組みの実施
  1. 研究開発、知的財産活動及び標準化活動の一体化
  2. 標準の活用促進
  3. 産業界との連携
  4. 国外の研究機関及び標準関連機関等との国際的連携
  5. 標準関連機関等における活動への積極的参画
  6. 標準化活動資金の充実化
  7. 国の標準化人材育成への貢献

産総研は、本ポリシーに基づき、知的財産・標準化活動を推進し、橋渡し機能の強化を図りながら、経済産業の発展に貢献します。
 

知的財産・標準化ポリシー

PDFダウンロードリンク[PDF:299KB]


用語の説明

◆知的財産アセット
研究成果に基づくアウトカム(社会や市場での顕在化)の実現のために必要な様々な知的財産をパッケージ資産(アセット)として捉え、これを「知的財産アセット」と呼称する。具体的には、特許権、意匠権、商標権、ノウハウ、ソフトウェア・データベース等の著作権、規格(標準)に関連する権利等から構成される。[参照元へ戻る]
◆共通基盤領域
汎用的・基盤的に利用できる基礎的な技術の創出が見込まれる領域。[参照元へ戻る]
◆競争領域
専ら同業他社との差別化を図ることが想定される技術の創出が見込まれる領域。[参照元へ戻る]
◆標準関連機関等
代表的な国際標準関連機関としてISO(国際標準化機構)やIEC(国際電気標準会議)がある。[参照元へ戻る]

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